有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142百万円		183百万円
未払賞与	346		421
未払法定福利費	51		63
貸倒引当金	17		27
減価償却超過額	558		709
資産除去債務	116		147
資産調整勘定	696		486
投資有価証券売却益(※)	456		-
その他有価証券評価差額金	-		205
関係会社株式評価損	31		31
その他	203		237
繰延税金資産小計	2,621		2,514
評価性引当額	△99		△115
繰延税金資産合計	2,521		2,398
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△604		△560
その他有価証券評価差額金	△438		-
繰延ヘッジ損益	△1		△2
繰延税金負債合計	△1,044		△562
繰延税金資産の純額	1,477		1,836

(※)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.6
のれん償却	0.5		0.3
税額控除	△5.7		△3.6
子会社合併に伴う影響額	△4.3		-
子会社合併による繰越欠損金の引継	△0.9		-
子会社株式売却に伴う影響額	-		△0.5
評価性引当額の増減	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		△0.2
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		24.2