有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		2百万円
未払賞与	98		140
未払法定福利費	14		19
貸倒引当金	5		4
減価償却超過額	259		334
資産除去債務	32		49
投資有価証券評価損	2		2
関係会社株式評価損	-		14
その他	15		33
繰延税金資産小計	487		602
評価性引当額	△7		△21
繰延税金資産合計	480		580
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産の純額	479		579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
税額控除	△5.1		△7.6
評価性引当額の増減	0.0		1.4
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		25.1