有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		17,937千円
未払賞与	50,198		53,686
未払法定福利費	7,123		7,714
貸倒引当金	5,342		4,267
減価償却超過額	82,344		92,588
その他	25,250		25,391
繰延税金資産合計	170,258		201,586
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,176		-
繰延ヘッジ損益	△20		-
繰延税金負債合計	△2,196		-
繰延税金資産の純額	168,061		201,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
評価性引当額の増減	△17.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.3
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,067千円減少し、法人税等調整額が10,057千円増加し、繰延ヘッジ損益が9千円減少しております。