有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,007千円		13,419千円
未払賞与	55,163		50,053
未払法定福利費	7,962		7,499
貸倒引当金	3,788		3,916
減価償却超過額	141,796		168,876
その他	43,726		26,873
繰延税金資産小計	268,444		270,639
評価性引当額	-		△1,537
繰延税金資産合計	268,444		269,101
繰延税金資産の純額	268,444		269,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税額控除	△2.6		△4.9
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		26.3