有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	87百万円		142百万円
未払賞与	247		346
未払法定福利費	35		51
貸倒引当金	8		17
減価償却超過額	448		558
資産除去債務	86		116
資産調整勘定	-		696
投資有価証券売却益(※)	-		456
その他有価証券評価差額金	21		-
関係会社株式評価損	30		31
その他	101		203
繰延税金資産小計	1,068		2,621
評価性引当額	△63		△99
繰延税金資産合計	1,005		2,521
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△604
その他有価証券評価差額金	-		△438
繰延ヘッジ損益	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△1,044
繰延税金資産の純額	1,004		1,477

(※)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△2.5
のれん償却	-		0.5
税額控除	△4.8		△5.7
子会社合併に伴う影響額	-		△4.3
子会社合併による繰越欠損金の引継	-		△0.9
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。