訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は3,186,529千円となり、前連結会計年度末に比べて433,714千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が269,059千円、売掛金が159,840千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は634,588千円となり、前連結会計年度末に比べて279,585千円増加いたしました。これは主に差入保証金が204,731千円、投資有価証券が40,000千円、建設仮勘定が32,416千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,821,117千円となり、前連結会計年度末に比べ713,300千円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は887,413千円となり、前連結会計年度末に比べて27,196千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が80,916千円、未払費用が39,533千円それぞれ減少したものの、未払金が108,763千円、1年内返済予定の長期借入金が25,008千円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,404千円となり、前連結会計年度に比べ10,404千円増加しました。これは長期借入金が10,404千円発生したことによるものであります。
この結果、負債合計は897,817千円となり、前連結会計年度末に比べ37,600千円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,923,300千円となり、前連結会計年度末に比べ675,699千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により54,364千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により731,585千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,932,368千円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。クラウド事業においては「メールディーラー」「楽楽精算」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は3,491,002千円(前連結会計年度比28.5%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,441,366千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,820,091千円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,112,276千円(前連結会計年度比27.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,136,853千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は975,423千円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により109千円(前連結会計年度比98.2%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は為替差損等により、2,542千円(前連結会計年度比81.5%減)となりました。これらの結果、経常利益は972,990千円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上により52,435千円(前連結会計年度は計上なし)となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により90千円(前連結会計年度比70.3%減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,025,336千円(前連結会計年度比32.0%増)となり、法人税等合計293,750千円(前連結会計年度比17.4%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は731,585千円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。