訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。