有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献することを目指しております。この実現に向けて、従業員一人ひとりの成長こそが競争力の源泉であり、持続的な企業価値創造の原動力であるという認識のもと、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。
その上で、従業員給与等の決定方針に基づき、当社グループの状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指しております。
① ガバナンス
当社グループでは、公平な評価と機会の確保に向け、同一労働同一賃金の徹底や性別による不合理な格差の是正に取り組んでおります。加えて、ラクスリーダーシッププリンシプル(RLP)に基づくマネジメントの実践状況や評価納得度の可視化を通じて、評価やマネジメントの適切性を継続的に検証しております。また、内部通報制度や相談体制の整備・適切な運用を通じて、公平性の高い組織運営を推進しております。
人財戦略に関する重要事項は、人事部を中心に関係部門と連携して検討し、必要に応じて人事委員会、評価調整会議、衛生委員会、ハラスメント防止委員会といった会議体を通じて確認・協議を行っております。各会議体の詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」に記載しております。
② 戦略
当社グループは、クラウド事業を中心とした持続的な成長を実現するため、開発、営業、マーケティング、カスタマーサクセス等の各領域における専門性の強化に加え、生成AIを含む技術革新を活用できる人財の採用・育成及び組織能力の向上を重要な人財戦略と位置付けております。この考えのもと、当社では「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において、12項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
このうち、人的資本に関連する項目は以下の3項目です。
・人的資本の育成と従業員エンゲージメント
・労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり
・人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり
各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」において、人的資本に関連する戦略として「人財育成施策」及び「社内環境整備施策」を記載しております。
③ リスク管理
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)リスク管理」に記載しております。また、人財獲得競争の激化及び流出もリスクと認識しており、リスクの顕在化は事業拡大の制約となるため、採用ブランディングの強化に加え、在宅勤務制度やシックリーブ制度の導入といった、多様なライフステージに応じた社内環境整備により、人財の定着(リテンション)を推進しております。
④ 指標及び目標
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
⑤ 従業員給与等の決定方針
当社グループの従業員給与等については、マルチステークホルダー方針及び「賃金決定の大原則」に基づき、労働市場における賃金水準、当社グループの財政状態・業績、個人のコンピテンシー評価及びパフォーマンス評価の2軸による人事評価ならびに物価動向等を総合的に勘案して決定しております。人事評価については、評価者研修を通じた管理職のスキル向上を図った上で、二次評価による調整及び評価調整会議を通じて、公平性の高い仕組みを担保しております。上位等級への昇格については昇格試験を実施した上で、人事委員会にて決定し、適切な人財登用を推進しております。
また、収益性・生産性の改善によって生み出された成果については、従業員のエンゲージメント向上及び自律的な能力開発へのインセンティブとするため、適切な方法による賃金の引上げや、教育訓練投資への積極的な配分等を通じて、持続的な処遇改善と還元を行う方針としております。
海外子会社につきましても、当方針を基本としつつ、各国の法令、実情に基づき適切な対応を実施しております。