訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10%超を目安に実施し、さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年1回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10%超を目安に実施し、さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年1回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月26日 | 289,943 | 3.20 |
| 定時株主総会決議 |