有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(会計上の見積りの変更)
(会計上の見積りの変更)に記載の通り、東京オフィス移転に関する決議を行い、移転に伴って利用不能となる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更するとともに、退去時における原状回復費用に係る新たな情報の入手に伴い、見積り額を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「クラウド事業」で7,656千円、「IT人材事業」で2,786千円それぞれ減少しております。