訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、取締役会で東京オフィス移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更するとともに、退去時における原状回復費用に係る新たな情報の入手に伴い、見積り額を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,442千円減少しております。