訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。
当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
また、あわせて、当事業年度より有形固定資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、これらの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。