有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成30年3月2日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年4月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年3月31日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年3月30日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 22,652,000株
②今回の分割により増加する株式数 22,652,000株
③株式分割後の発行済株式総数 45,304,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 平成30年3月16日(金)
基準日 平成30年3月31日(土)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年3月30日(金))
効力発生日 平成30年4月1日(日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	64.40円	82.21円
1株当たり当期純利益	15.98円	19.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(吸収分割契約)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、当社のXcart、Xform、レンタルサーバーの各事業を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、連結子会社であるブレインメール株式会社(以下、ブレインメール)に承継することを決議し、平成30年4月1日に実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のレンタルサーバ事業
(2)企業結合日
平成30年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ブレインメール(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易・略式吸収分割)です。
(4)結合後企業の名称
ブレインメール株式会社
なお、同日付で「ブレインメール株式会社」から「株式会社ラクスライトクラウド」に商号を変更しております。
(5)その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
平成30年2月1日付で子会社化いたしましたブレインメールに、当社の開発運用をはじめとした、様々なノウハウを注入する目的に加え、商流が近しい商材をまとめて管理運営することで当社グループの経営効率化をはかり、持続的な成長を目指してまいります。
2.実施する企業会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
(吸収分割契約)
当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズ(以下、分割準備会社)に承継することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のIT人材事業
(2)企業結合日
平成30年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、分割準備会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易・略式吸収分割)です。
(4)結合後企業の名称
株式会社ラクスパートナーズ
(5)その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
当社が行っているクラウド事業とIT人材事業ではビジネスモデルが違うため、これまで人事制度等を細かく設計することで対応してまいりましたが、平成30年2月14日に「子会社設立に関するお知らせ」を公表し、IT人材事業を会社分割することを目的として分割準備会社を設立いたしました。それぞれの事業に適した運営を行い、迅速で適切な意思決定を行える体制に移行し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
2.実施する企業会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定であります。