純資産

有報情報

#1 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の借入金に係る契約の一部(2026年2月28日現在の借入残高23,450百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。当社グループは、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。
a) 連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 連結会計年度及び中間連結会計期間において、2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

2026/05/25 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価と被取得企業の非支配持分の金額及び以前より保有していた資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、取得した全ての資産及び引き受けた負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の持分割合相当額で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生した取引費用は、発生時に費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(最長で1年間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

2026/05/25 15:30

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。

2026/05/25 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本効率を意識した経営の推進を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。自己資本利益率(ROE)については、株主資本コストを上回る水準の維持に努めるとともに、収益性の改善及び成長投資の推進を通じて市場評価の改善を図り、株価純資産倍率(PBR)の向上に取り組んでまいります。
また資金需要及び資金調達について、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

2026/05/25 15:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末311百万円、186,360株、当事業年度末296百万円、176,997株であります。

2026/05/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2026/05/25 15:30

#7 重要な契約等（連結）

当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。

契約締結日	相手方の属性	当連結会計年度末の債務残高(百万円)	弁済期限	財務上の特約
2020年6月30日	都市銀行	1,300	2026年6月30日	a.連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。b.連結会計年度及び中間連結会計期間において、2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
2022年11月30日	系統中央機関	4,000	2026年11月30日
2025年11月21日	都市銀行	2,200	2026年11月30日
2022年11月28日	都市銀行	4,100	2027年11月30日
2022年11月30日	都市銀行、系統中央機関及び地方銀行	3,850	2027年11月30日
2023年2月28日	系統中央機関	3,000	2028年2月29日
2025年3月31日	地方銀行	3,000	2030年3月29日
2025年8月27日	都市銀行	2,000	2030年8月30日

(注)全ての債務に担保は付されておりません。

2026/05/25 15:30