有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コスト及び資本収益性を十分に意識した経営が重要であると考えております。また、資本・財務戦略におけるキャッシュアロケーションについては、株主還元、成長投資、財務健全化のバランスを踏まえた資金配分により、持続的な企業価値向上を実現することを基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。

	前連結会計年度 2025年2月28日	当連結会計年度 2026年2月28日
有利子負債(百万円)	54,046	48,738
現金及び現金同等物(百万円)	6,992	7,194
ネット有利子負債(百万円)	47,054	41,544
資本(親会社の所有者に帰属する持分)(百万円)	70,160	73,928
ネットD/Eレシオ(倍)(※)	0.67	0.56
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	11.7	11.4

(※)ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(リース負債を除く)/親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされており、当該リスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行しないことにより、当社グループが財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に営業債権、敷金及び保証金)と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規則に基づき、法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、貸倒リスクの軽減を図っております。
当社グループでは、営業債権については、単純化したアプローチを適用しており、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金として計上しております。また、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産については、信用リスクの著しい増加などを考慮の上、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収する合理的な見込みを有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	営業債権	その他の金融資産			合 計
	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
2025年2月28日	19,090	5,924	―	―	25,014
2026年2月28日	20,740	5,775	―	―	26,515

単純化したアプローチを適用している営業債権の予想信用損失は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)

	期日未経過	期日経過日数			合計
		60日以内	60日超 120日以内	120日超
予想信用損失率(%)	0.1	0.1	0.1	100.0	―
営業債権(百万円)	18,907	114	1	68	19,090
全期間の予想信用損失(百万円)	16	0	0	68	84

当連結会計年度(2026年2月28日)

	期日未経過	期日経過日数			合計
		60日以内	60日超 120日以内	120日超
予想信用損失率(%)	0.1	0.1	0.1	100.0	―
営業債権(百万円)	20,640	34	1	65	20,740
全期間の予想信用損失(百万円)	18	0	0	65	83

営業債権及び償却原価で測定する金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	営業債権	その他の金融資産			合計
	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される もの	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
2024年3月1日	80	0	―	―	80
期中増加額	17	0	―	―	17
期中減少額(目的使用)	△13	△0	―	―	△13
期中減少額(戻入)	―	―	―	―	―
その他	△0	―	―	―	△0
2025年2月28日	84	0	―	―	84
期中増加額	18	0	―	―	18
期中減少額(目的使用)	△10	△0	―	―	△10
期中減少額(戻入)	△9	―	―	―	△9
その他	0	―	―	―	0
2026年2月28日	83	0	―	―	83

(※)前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額で の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約(いずれも短期借入枠であり、詳細は「注記15.借入金」に記載しております。)を締結し、適切な返済資金を確保するとともに、随時利用可能な信用枠を維持することにより、流動性リスクに備えております。また、継続的に資金繰り計画と実績をモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳(割引前の契約上の支払金額)は、以下の通りであります。
なお、当社グループが、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、契約上、一定の条件が満たされた場合に非支配持分の所有者から権利行使が可能となり、当社グループが株式を購入する義務を負いますが、その行使時期が定められていないものであるため、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー
営業債務	5,634	―	―	―	―	―	5,634
借入金	31,072	8,217	6,397	4,066	5,017	―	54,769
未払利息	18	―	―	―	―	―	18
未払配当金	4	―	―	―	―	―	4
リース負債	6,260	4,962	3,577	2,833	2,173	6,303	26,108
合計	42,988	13,179	9,974	6,899	7,190	6,303	86,533

当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー
営業債務	5,820	―	―	―	―	―	5,820
借入金	17,848	7,883	5,500	6,414	12,658	―	50,303
未払利息	78	―	―	―	―	―	78
未払配当金	4	―	―	―	―	―	4
リース負債	5,687	3,657	2,546	1,828	1,336	3,953	19,007
合計	29,437	11,540	8,046	8,242	13,994	3,953	75,212

(5) 市場リスク管理
当社グループの事業活動は、主として経済環境及び金融市場環境の変動に伴う市場リスクにさらされております。市場リスクには、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨建取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。また、当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは主として投資有価証券でありますが、保有する上場株式は少額であるため、価格変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループの主要な金融負債は金融機関からの借入金であり、このうち変動金利による借入金は、金利変動リスクにさらされております。借入金は、運転資金(主として短期)及び事業投資のための資金(長期)を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については、借入条件を適宜見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っております。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2025年2月28日	当連結会計年度 2026年2月28日
変動金利の借入金	54,050	48,750

各報告期間において、金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に1%を乗じて算出しており、その他の全ての変数が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2025年2月28日	当連結会計年度 2026年2月28日
税引前利益	△541	△488

(6) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金は、満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
③ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
④ 有価証券
以下「(7)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
⑤ 非支配持分に係る売建プット・オプション
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
(7) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
(8) 金融商品の内訳及び公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	5,761	―	5,653	―	5,653
金融負債
長期借入金(※)	38,246	―	38,250	―	38,250
非支配持分に係る売建プット・オプション	498	―	―	480	480

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	5,257	―	5,124	―	5,124
金融負債
長期借入金(※)	40,638	―	40,650	―	40,650
非支配持分に係る売建プット・オプション	691	―	―	673	673

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。また、当社グループにおいて当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	12	―	1,178	1,190
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	―	―	388	388
合計	12	―	1,566	1,578

当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	415	―	644	1,059
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	―	―	507	507
合計	415	―	1,151	1,566

(※)各連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された主な金融商品に関する評価技法及びインプットは、以下の通りであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	1,030	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.72%
資本性金融商品	100	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PSR倍率	9.3倍
負債性金融商品	388	純資産価値に基づく評価技法	―	―

当連結会計年度(2026年2月28日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	605	割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.49%
負債性金融商品	507	純資産価値に基づく評価技法	―	―

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PSR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
④ レベル3に分類された金融商品の変動
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日	当連結会計年度 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日
期首残高	1,280	1,566
利得及び損失
純損益(※1)	△81	△31
その他の包括利益(※2)	△334	△544
取得	701	692
売却	―	―
レベル3からの振替(※3)	―	△532
期末残高	1,566	1,151

(※)1.連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。