有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

28.金融商品
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に営業債権、敷金及び保証金)と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っております。
③ 信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権については、単純化したアプローチを適用しており、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金として計上しております。また、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産については、信用リスクの著しい増加などを考慮の上、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な見込みを有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	営業債権	その他の金融資産			合 計
	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
2024年2月29日	19,275	5,879	―	―	25,154
2025年2月28日	19,090	5,924	―	―	25,014

単純化したアプローチを適用している営業債権の予想信用損失は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)

	期日未経過	期日経過日数			合計
		60日以内	60日超 120日以内	120日超
予想信用損失率(%)	0.1	0.1	0.1	100.0	―
営業債権(百万円)	19,134	72	1	68	19,275
全期間の予想信用損失(百万円)	12	0	0	68	80

当連結会計年度(2025年2月28日)

	期日未経過	期日経過日数			合計
		60日以内	60日超 120日以内	120日超
予想信用損失率(%)	0.1	0.1	0.1	100.0	―
営業債権(百万円)	18,907	114	1	68	19,090
全期間の予想信用損失(百万円)	16	0	0	68	84

営業債権及び償却原価で測定する金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	営業債権	その他の金融資産			合計
	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
2023年3月1日	65	0	―	―	65
期中増加額	18	0	―	―	18
期中減少額(目的使用)	△13	△0	―	―	△13
期中減少額(戻入)	―	―	―	―	―
企業結合による増加	9	―	―	―	9
その他	1	―	―	―	1
2024年2月29日	80	0	―	―	80
期中増加額	17	0	―	―	17
期中減少額(目的使用)	△13	△0	―	―	△13
期中減少額(戻入)	―	―	―	―	―
その他	△0	―	―	―	△0
2025年2月28日	84	0	―	―	84

(※)前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額で
の帳簿価額の著しい変動はありません。
(2) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金(主として短期)及び企業再編のための資金(長期)であります。短期借入金及び長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2024年2月29日	当連結会計年度 2025年2月28日
変動金利の借入金	56,250	54,050

各報告期間において、金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に1%を乗じて算出しており、その他の全ての変数が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2024年2月29日	当連結会計年度 2025年2月28日
税引前利益	△563	△541

(3) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約(いずれも短期借入枠)を締結しております。契約の詳細は、「注記15.借入金」 に記載しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳(割引前の契約上の支払金額)は、以下の通りであります。
なお、当社グループが、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、契約上、一定の条件が満たされた場合に非支配持分の所有者から権利行使が可能となり、当社グループが株式を購入する義務を負いますが、その行使時期が定められていないものであるため、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー
営業債務	5,531	―	―	―	―	―	5,531
借入金	23,178	15,101	8,076	6,294	4,006	―	56,655
未払利息	8	―	―	―	―	―	8
未払配当金	5	―	―	―	―	―	5
未払金	94	―	―	―	―	―	94
リース負債	6,357	4,622	3,540	3,076	2,649	7,752	27,996
合計	35,173	19,723	11,616	9,370	6,655	7,752	90,289

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	契約上のキャッシュ・フロー
営業債務	5,634	―	―	―	―	―	5,634
借入金	31,072	8,217	6,397	4,066	5,017	―	54,769
未払利息	18	―	―	―	―	―	18
未払配当金	4	―	―	―	―	―	4
リース負債	6,260	4,962	3,577	2,833	2,173	6,303	26,108
合計	42,988	13,179	9,974	6,899	7,190	6,303	86,533

(4) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
③ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。
④ 有価証券
以下「(6)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
⑤ 非支配持分に係る売建プット・オプション
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
(5) 金融商品の内訳及び公正価値
金融商品の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度2024年2月29日		当連結会計年度2025年2月28日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	5,694	5,628	5,761	5,653
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	419	419	388	388
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(※)	876	876	1,190	1,190
合計	6,989	6,923	7,339	7,231
負債:
償却原価で測定する金融負債
1年内返済予定の長期借入金	9,000	9,000	14,999	15,000
長期借入金	33,234	33,250	23,247	23,250
非支配持分に係る売建プット・オプション	690	690	498	480
合計	42,924	42,940	38,744	38,730

(※) 当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(6) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、各連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
資本性金融商品	15	―	861	876
負債性金融商品	―	―	419	419

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
資本性金融商品	12	―	1,178	1,190
負債性金融商品	―	―	388	388

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2023年3月1日 至 2024年2月29日	当連結会計年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日
期首残高	724	1,280
純損益	△15	△81
その他の包括利益	△80	△334
利得及び損失合計	△95	△415
購入	651	701
売却	―	―
期末残高	1,280	1,566

(※) 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
レベル3に分類された主な金融商品に関する定量的情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	465	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.98%
資本性金融商品	319	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PER倍率	71.4倍
負債性金融商品	419	純資産価値に基づく評価技法	―	―

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	1,030	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.72%
資本性金融商品	100	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PSR倍率	9.3倍
負債性金融商品	388	純資産価値に基づく評価技法	―	―

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率、PER倍率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PER倍率及びPSR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年2月29日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	―	5,628	―	5,628
金融負債
長期借入金	―	42,250	―	42,250
非支配持分に係る売建プット・オプション	―	―	690	690

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2025年2月28日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	―	5,653	―	5,653
金融負債
長期借入金	―	38,250	―	38,250
非支配持分に係る売建プット・オプション	―	―	480	480