訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社(旧㈱BCJ-15)は、「第1 企業の概況(はじめに)」に記載の通り、2015年9月1日付で旧ベルシステム24H②と合併し、㈱ベルシステム24ホールディングスへ商号変更した上で旧ベルシステム24H②の事業を承継しております。なお、旧ベルシステム24H②は、2015年3月1日付で㈱BCJ-16が旧ベルシステム24H①と合併して商号変更したものであり、旧ベルシステム24H①の事業を承継しているため、本書提出時点で当社が営んでいる事業の内容は、旧ベルシステム24H①が営んでいた事業の内容と同一で、最近連結会計年度における当社の前身は旧ベルシステム24H①であることから、本「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の分析、(3)財政状態の分析、(4)キャッシュ・フローの状況の分析」においては、旧ベルシステム24H①の前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間と比較した前期比、前年同期比を記載しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、2012年2月期までを我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、2013年2月期より国際会計基準に基づいて作成されております。いずれの会計基準においても、将来事象の結果に依存するため確定できない金額につきましては、過去の実績値や状況をふまえて合理的と判断される前提に基づいて会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、国内総生産が6四半期連続のプラス成長となる等、景気回復に伴う設備投資の増加や消費税増税を前にした駆け込み需要により回復基調で推移したものの、4月以降は一転して消費税増税による個人消費の反動減、在庫調整の影響が強く、4～9月の間マイナス成長となる等前半は厳しい状況が続きました。
当社が属する情報サービス業界は、公共投資、民間設備投資の回復を背景に堅調に推移したものの、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても人手不足による賃金の緩やかな上昇傾向が見られました。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、新しいPDCAマネジメントツールの導入や拠点におけるオペレーション改善プログラムの実行等により、品質の改善と効率化による収益性向上と、既存クライアント企業からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得による売上規模の拡大の相乗効果により売上総利益の拡大を実現いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)を主なターゲットに、オペレーター数×単価=売上の従来の形態ではなく、顧客獲得や、目標とするKPI(Key Performance Indicator)の達成成果に応じ売上が決定される成果報酬型案件への取組みの強化にも注力いたしました。
グループ戦略の構築とグループ各社に対する統制の強化を同時に実現するため、2014年3月3日付で会社分割と純粋持株会社化の企業再編を実施し、コンタクトセンターの運営力強化とガバナンスの一層の強化を推進してまいりました。また、2014年10月には、伊藤忠商事㈱が、当社の親会社であるBain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedから当社株式の一部を取得し、同社は実質的に当社株式の49.9%を保有することとなりました。当社グループとして伊藤忠商事㈱の資本参加を契機に、同社グループの多様な企業ネットワークを駆使した新たな事業機会の獲得や、最新のIT技術を活用したオペレーションの効率向上等、お客様との接点拡大やお客様とのコミュニケーションにおける付加価値向上・効率化を追求する体制を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、主力事業であるCRM事業において、営業面・品質面の強化により増収増益を確保いたしました。また、報告セグメントのその他に含まれるCRO事業及びSMO事業では引き続き競争が激化している中、オペレーションのさらなる効率化を図る事により、増益を確保し、当連結会計年度の業績は、売上収益1,120億71百万円(前連結会計年度比4.2%増)、税引前利益163億87百万円(前連結会計年度比26.5%増)、当期利益98億75百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
CRM事業において、品質の改善と効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得による売上規模の拡大の相乗により、売上総利益の拡大を実現いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)向けを中心とする成果報酬型案件への取組みの強化にも注力したことにより、増収を確保することができました。
以上の結果、売上収益は1,041億42百万円と前連結会計年度比で4.8%増収となりました。また、税引前利益は158億4百万円と前連結会計年度比で27.2%の増益となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、製造販売後臨床試験や臨床研究に関する業務、安全性情報に関する業務等、治験モニタリング以外の業務の拡大や、2013年度の治験届出数が増加に転じたこと等を背景に、依然として市場の拡大傾向が続いております。しかしながら、医薬品業界の厳しい経営環境を反映して、価格の引き下げ要求は依然強く、外資系CROを中心とした業界再編の動きもあり、経営環境は非常に厳しい状況が続いています。このような状況の下、前期までの拡大路線を改め、社内体制の見直しに着手し、拡大した組織のスリム化を行いました。また、業務プロセスの改善活動を全社的に展開し、受託業務の遂行における生産性の向上にも努めてまいりました。
以上の結果、その他における売上収益は79億29百万円と前連結会計年度比で2.8%減収となり、税引前利益は5億83百万円と前連結会計年度比で9.4%の増益となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、良好な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、内閣府が8月末に発表した月例経済報告において、個人消費の景況感を引き下げる等、個人消費の持ち直しにはやや停滞感が見られます。また、中国をはじめとする海外経済の先行きの不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社が属する情報サービス業界は、企業の景気回復を背景としたIT投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、サービス品質の改善と業務効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)向けを中心とした成果報酬型案件への取り組みにも引き続き注力いたしました。
加えて、2014年10月の伊藤忠商事㈱による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの多様な企業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、最新のIT技術を活用したオペレーションの効率向上等を通じ、顧客との接点拡大や消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を追求する体制を強化いたしました。具体的には、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)コンタクトセンタービジネスを中心としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野において、新規サービスの企画・開発、共同営業による既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指し、伊藤忠商事㈱、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び当社の3社で業務提携契約を締結し、推進体制の強化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるCRM事業において、前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や利益率改善、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、売上収益は510億23百万円(前年同期比9.7%減)、税引前四半期利益は41億1百万円(前年同期比54.5%減)、四半期利益は24億19百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
前年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の収益力強化や、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、同セグメントの売上収益は472億99百万円(前年同期比10.1%減)、税引前四半期利益は38億77百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、医薬品業界の厳しい経営環境に即応すべく、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に努めてまいりました。
その結果、上記事業を含むその他のセグメントの売上収益は37億24百万円(前年同期比4.9%減)、税引前四半期利益は2億24百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(3)財政状態の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が26億7百万円及び営業債権が7億4百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より33億30百万円増加し、241億75百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が6億65百万円、繰延税金資産が6億80百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より15億62百万円増加し、1,107億27百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より48億92百万円増加し、1,349億2百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、未払法人所得税が28億80百万円、その他流動負債が49億10百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より65億38百万円増加し、307億18百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が224億38百万円増加したため前連結会計年度末より220億51百万円増加し、772億60百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より285億89百万円増加し、1,079億78百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より236億97百万円減少し、269億24百万円となりました。これは主に2014年6月20日に当社を設立、2014年6月23日に設立した㈱BCJ-16が2014年10月7日に㈱BCJ-7を100%子会社としたことによる共通支配下での組織再編に伴う支配株主への分配金の支出によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が30億92百万円及び営業債権が5億78百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より36億44百万円減少し、205億31百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が23百万円、無形資産が1億71百万円及び繰延税金資産が2億73百万円それぞれ減少し、その他の長期金融資産が1億29百万円増加したため前連結会計年度末より3億41百万円減少し、1,103億86百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より39億85百万円減少し、1,309億17百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、借入金が48億28百万増加し、未払法人所得税が37億59百万円、その他の流動負債が42億29百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より47億49百万円減少し、259億69百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が18億1百万円、長期未払従業員給付が8億41百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より27億5百万円減少し、745億55百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より74億54百万円減少し、1,005億24百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より34億69百万円増加し、303億93百万円となりました。これは主に利益剰余金が24億19百万増加し、所有者による拠出により資本剰余金が8億29百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、197億30百万円(前連結会計年度比72億18百万円増)となりました。これは主に、税引前利益163億87百万円、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費17億24百万円及び金融費用24億48百万円を計上したこと、未払消費税47億66百万円の増加等による収入に対し法人所得税及び利息の支払額がそれぞれ43億13百万円、12億76百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18億58百万円(前連結会計年度比3億73百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億66百万円、無形資産の取得による支出5億99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は152億65百万円(前連結会計年度比44億66百万円増)となりました。これは、長期借入による収入が800億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出が602億50百万円生じたことの他、増資による収入490億円、支配株主への分配による支出825億74百万円が生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、102億91百万円(前連結会計年度比26億7百万円増)となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、44億85百万円となりました(前年同期は114億79百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益41億1百万円、減価償却費及び償却費9億19百万円を計上したことと、営業債権の減少5億78百万円による収入に対して、未払消費税の減少による支出38億99百万円及び法人所得税の支払額が51億50百万円それぞれ生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億84百万円となりました(前年同期比4億8百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億37百万円、無形資産の取得による支出2億98百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28億77百万円となりました(前年同期は62億12百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入が60億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出が24億38百万円生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、71億99百万円(前連結会計年度末比30億92百万円減少)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であるCRM事業におきましては、市場価格の下落と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、2008年の金融危機以降、企業が外部へのキャッシュアウト削減に努めるようになったことから、業界全体として市場価格の下落が起こっているものと思われます。また、当事業における原価の大部分は主にオペレーターの人件費となります。
対応策といたしましては、今後他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努める事で市場価格の底上げを実現し、合わせて、当社グループのイメージアップによりオペレーターの確保及び単価の抑制に努めていく次第であります。
また、当社グループを含む上位数社で過半の売上高のシェアを占める一方、「コンタクトセンター先進国」である欧米に基点を置く多国籍企業顧客(MNC)が、日本における事業展開の際に日本のコンタクトセンター事業者に要望するサービスレベルは、これまでの「コンタクトセンターアウトソーシング市場」には見られない高度かつ高密度のものであります。こうしたある種の「外圧」に刺激を受け、国内既存顧客の視点が変化し、「コンタクトセンターアウトソーシング市場」の価値基準が変わる可能性があるため、当社グループが30余年にわたってリーディング企業として常に数々のスタンダードを作りあげてきた実績を活かし、今後も新しい戦略型のCRM事業の開発と新しいソリューションを提供し、お客様とともに成長できるパートナーへ進化を遂げていく次第であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する「コンタクトセンターアウトソーシング市場」は、市場規模6,000億円強、市場成長率が年間5～6%、当社グループを含む売上高上位3～5社の大手による寡占化が進んでいる市場であります(出典:株式会社ミック経済研究所「CRM/フルフィル/ビジネスプロセスアウトソーシング市場の現状と展望2014年度版」)。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該「コンタクトセンターアウトソーシング市場」に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおきましては、引き続き当該「コンタクトセンターアウトソーシング市場」に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しております。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、「お客様の要望・課題等を瞬時に汲み取り、解決の道筋を提示するオペレーターの高い対話力」「WFM(ワークフォースマネジメント)に代表される生産性と品質を高次元で両立させ、顧客企業に最適なリターンを提供できる高度な労働集約型業務マネジメント力」「現状のオペレーションとあるべき姿のギャップを認識し、改善計画を立案・実行する一連のオペレーションパフォーマンス改善PDCAフレームワークや社内ナレッジの共有システム(Knowledge Ring)を駆使した品質改善力」であります。これらは顧客企業から高い評価を得ているものと自負いたしますが、これまでに培ってきたこうした強みに、高生産性を達成するための標準化や可視化のノウハウ、テクノロジーを駆使したインフラ基盤の整備、グローバル水準のオペレーションを可能にする経験値等を身に付けることにより、上記のような市場再編成あるいは価値基準の変化の中において中核を成し、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、業界全体として市場価格の下落はありつつも、顧客企業も価値・品質の良いものを選ぶという傾向は強くなってきております。従いまして、当社グループの強みである「対話力」「労働集約型業務マネジメント力」「品質改善力」に高生産性を達成するための標準化や可視化のノウハウ、テクノロジーを駆使したインフラ基盤の整備、グローバル水準のオペレーションを可能にする経験値等を身につけることが最大の課題であると認識しております。
今後の方針といたしましては、当社グループの強みである「対話力」「労働集約型業務マネジメント力」「品質改善力」を活かした高付加価値のサービスを提供しつつ、顧客企業とともにインフラ基盤の提供、グローバル水準への向上に取り組んでまいります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な財務指標として位置づけております。ベインキャピタルグループによる子会社化(2010年2月期)以降の調整後営業利益及び調整後当期(四半期)純利益の推移、ならびに2013年2月期以降のフリーキャッシュ・フローの推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 1.IFRS移行日である2012年3月1日から㈱BCJ-15(2014年6月20日設立)が企業集団の頂点にあるとみなし作成した連結財務諸表にかかる数値を記載しています。
2.BCP及び伊藤忠商事㈱とのマネジメント契約に基づく報酬
3.国際会計基準におけるその他の費用のうち、日本基準において特別損失に該当するもの(固定資産除売却損を除く)
4.国際会計基準におけるその他の収益のうち、日本基準において特別利益に該当するもの
5.調整後営業利益(日本基準)=営業利益 + のれん償却額 + マネジメントフィー
6.調整後営業利益(国際会計基準)=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 上場を前提とした株式報酬 + 設立費用 + 固定資産除売却損 + その他の費用 - その他の収益
7.調整後当期(四半期)利益(日本基準)=当期(四半期)利益 + のれん償却額 + マネジメントフィー - 調整項目の税金調整額
8.調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)=当期(四半期)利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 上場を前提とした株式報酬 + 設立費用 + 固定資産除売却損 + その他の費用 - その他の収益 - 調整項目の税金調整額
9.設備投資額=有形固定資産の取得による支出 + 無形資産の取得による支出
10.フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー - 設備投資額
11.調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益、及びフリーキャッシュ・フローは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー、上場関連費用及び設立費用や、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
なお、調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、営業利益及び当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益及びフリーキャッシュ・フローは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、2012年2月期までを我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、2013年2月期より国際会計基準に基づいて作成されております。いずれの会計基準においても、将来事象の結果に依存するため確定できない金額につきましては、過去の実績値や状況をふまえて合理的と判断される前提に基づいて会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、国内総生産が6四半期連続のプラス成長となる等、景気回復に伴う設備投資の増加や消費税増税を前にした駆け込み需要により回復基調で推移したものの、4月以降は一転して消費税増税による個人消費の反動減、在庫調整の影響が強く、4～9月の間マイナス成長となる等前半は厳しい状況が続きました。
当社が属する情報サービス業界は、公共投資、民間設備投資の回復を背景に堅調に推移したものの、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても人手不足による賃金の緩やかな上昇傾向が見られました。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、新しいPDCAマネジメントツールの導入や拠点におけるオペレーション改善プログラムの実行等により、品質の改善と効率化による収益性向上と、既存クライアント企業からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得による売上規模の拡大の相乗効果により売上総利益の拡大を実現いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)を主なターゲットに、オペレーター数×単価=売上の従来の形態ではなく、顧客獲得や、目標とするKPI(Key Performance Indicator)の達成成果に応じ売上が決定される成果報酬型案件への取組みの強化にも注力いたしました。
グループ戦略の構築とグループ各社に対する統制の強化を同時に実現するため、2014年3月3日付で会社分割と純粋持株会社化の企業再編を実施し、コンタクトセンターの運営力強化とガバナンスの一層の強化を推進してまいりました。また、2014年10月には、伊藤忠商事㈱が、当社の親会社であるBain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedから当社株式の一部を取得し、同社は実質的に当社株式の49.9%を保有することとなりました。当社グループとして伊藤忠商事㈱の資本参加を契機に、同社グループの多様な企業ネットワークを駆使した新たな事業機会の獲得や、最新のIT技術を活用したオペレーションの効率向上等、お客様との接点拡大やお客様とのコミュニケーションにおける付加価値向上・効率化を追求する体制を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、主力事業であるCRM事業において、営業面・品質面の強化により増収増益を確保いたしました。また、報告セグメントのその他に含まれるCRO事業及びSMO事業では引き続き競争が激化している中、オペレーションのさらなる効率化を図る事により、増益を確保し、当連結会計年度の業績は、売上収益1,120億71百万円(前連結会計年度比4.2%増)、税引前利益163億87百万円(前連結会計年度比26.5%増)、当期利益98億75百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
CRM事業において、品質の改善と効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得による売上規模の拡大の相乗により、売上総利益の拡大を実現いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)向けを中心とする成果報酬型案件への取組みの強化にも注力したことにより、増収を確保することができました。
以上の結果、売上収益は1,041億42百万円と前連結会計年度比で4.8%増収となりました。また、税引前利益は158億4百万円と前連結会計年度比で27.2%の増益となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、製造販売後臨床試験や臨床研究に関する業務、安全性情報に関する業務等、治験モニタリング以外の業務の拡大や、2013年度の治験届出数が増加に転じたこと等を背景に、依然として市場の拡大傾向が続いております。しかしながら、医薬品業界の厳しい経営環境を反映して、価格の引き下げ要求は依然強く、外資系CROを中心とした業界再編の動きもあり、経営環境は非常に厳しい状況が続いています。このような状況の下、前期までの拡大路線を改め、社内体制の見直しに着手し、拡大した組織のスリム化を行いました。また、業務プロセスの改善活動を全社的に展開し、受託業務の遂行における生産性の向上にも努めてまいりました。
以上の結果、その他における売上収益は79億29百万円と前連結会計年度比で2.8%減収となり、税引前利益は5億83百万円と前連結会計年度比で9.4%の増益となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、良好な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、内閣府が8月末に発表した月例経済報告において、個人消費の景況感を引き下げる等、個人消費の持ち直しにはやや停滞感が見られます。また、中国をはじめとする海外経済の先行きの不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社が属する情報サービス業界は、企業の景気回復を背景としたIT投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、サービス品質の改善と業務効率化による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加及び大型スポット案件獲得等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。また、多国籍企業顧客(MNC)向けを中心とした成果報酬型案件への取り組みにも引き続き注力いたしました。
加えて、2014年10月の伊藤忠商事㈱による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの多様な企業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、最新のIT技術を活用したオペレーションの効率向上等を通じ、顧客との接点拡大や消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を追求する体制を強化いたしました。具体的には、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)コンタクトセンタービジネスを中心としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野において、新規サービスの企画・開発、共同営業による既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指し、伊藤忠商事㈱、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び当社の3社で業務提携契約を締結し、推進体制の強化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるCRM事業において、前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や利益率改善、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、売上収益は510億23百万円(前年同期比9.7%減)、税引前四半期利益は41億1百万円(前年同期比54.5%減)、四半期利益は24億19百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
前年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の収益力強化や、多国籍企業顧客向け案件の拡大等による増収増益はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、同セグメントの売上収益は472億99百万円(前年同期比10.1%減)、税引前四半期利益は38億77百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、医薬品業界の厳しい経営環境に即応すべく、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に努めてまいりました。
その結果、上記事業を含むその他のセグメントの売上収益は37億24百万円(前年同期比4.9%減)、税引前四半期利益は2億24百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(3)財政状態の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が26億7百万円及び営業債権が7億4百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より33億30百万円増加し、241億75百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が6億65百万円、繰延税金資産が6億80百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より15億62百万円増加し、1,107億27百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より48億92百万円増加し、1,349億2百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、未払法人所得税が28億80百万円、その他流動負債が49億10百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より65億38百万円増加し、307億18百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が224億38百万円増加したため前連結会計年度末より220億51百万円増加し、772億60百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より285億89百万円増加し、1,079億78百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より236億97百万円減少し、269億24百万円となりました。これは主に2014年6月20日に当社を設立、2014年6月23日に設立した㈱BCJ-16が2014年10月7日に㈱BCJ-7を100%子会社としたことによる共通支配下での組織再編に伴う支配株主への分配金の支出によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
① 資産の分析
流動資産は、主に現金及び現金同等物が30億92百万円及び営業債権が5億78百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より36億44百万円減少し、205億31百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が23百万円、無形資産が1億71百万円及び繰延税金資産が2億73百万円それぞれ減少し、その他の長期金融資産が1億29百万円増加したため前連結会計年度末より3億41百万円減少し、1,103億86百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より39億85百万円減少し、1,309億17百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、借入金が48億28百万増加し、未払法人所得税が37億59百万円、その他の流動負債が42億29百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より47億49百万円減少し、259億69百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が18億1百万円、長期未払従業員給付が8億41百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より27億5百万円減少し、745億55百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より74億54百万円減少し、1,005億24百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より34億69百万円増加し、303億93百万円となりました。これは主に利益剰余金が24億19百万増加し、所有者による拠出により資本剰余金が8億29百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、197億30百万円(前連結会計年度比72億18百万円増)となりました。これは主に、税引前利益163億87百万円、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費17億24百万円及び金融費用24億48百万円を計上したこと、未払消費税47億66百万円の増加等による収入に対し法人所得税及び利息の支払額がそれぞれ43億13百万円、12億76百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18億58百万円(前連結会計年度比3億73百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億66百万円、無形資産の取得による支出5億99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は152億65百万円(前連結会計年度比44億66百万円増)となりました。これは、長期借入による収入が800億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出が602億50百万円生じたことの他、増資による収入490億円、支配株主への分配による支出825億74百万円が生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、102億91百万円(前連結会計年度比26億7百万円増)となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年8月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、44億85百万円となりました(前年同期は114億79百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益41億1百万円、減価償却費及び償却費9億19百万円を計上したことと、営業債権の減少5億78百万円による収入に対して、未払消費税の減少による支出38億99百万円及び法人所得税の支払額が51億50百万円それぞれ生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億84百万円となりました(前年同期比4億8百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億37百万円、無形資産の取得による支出2億98百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28億77百万円となりました(前年同期は62億12百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入が60億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出が24億38百万円生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、71億99百万円(前連結会計年度末比30億92百万円減少)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であるCRM事業におきましては、市場価格の下落と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、2008年の金融危機以降、企業が外部へのキャッシュアウト削減に努めるようになったことから、業界全体として市場価格の下落が起こっているものと思われます。また、当事業における原価の大部分は主にオペレーターの人件費となります。
対応策といたしましては、今後他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努める事で市場価格の底上げを実現し、合わせて、当社グループのイメージアップによりオペレーターの確保及び単価の抑制に努めていく次第であります。
また、当社グループを含む上位数社で過半の売上高のシェアを占める一方、「コンタクトセンター先進国」である欧米に基点を置く多国籍企業顧客(MNC)が、日本における事業展開の際に日本のコンタクトセンター事業者に要望するサービスレベルは、これまでの「コンタクトセンターアウトソーシング市場」には見られない高度かつ高密度のものであります。こうしたある種の「外圧」に刺激を受け、国内既存顧客の視点が変化し、「コンタクトセンターアウトソーシング市場」の価値基準が変わる可能性があるため、当社グループが30余年にわたってリーディング企業として常に数々のスタンダードを作りあげてきた実績を活かし、今後も新しい戦略型のCRM事業の開発と新しいソリューションを提供し、お客様とともに成長できるパートナーへ進化を遂げていく次第であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する「コンタクトセンターアウトソーシング市場」は、市場規模6,000億円強、市場成長率が年間5～6%、当社グループを含む売上高上位3～5社の大手による寡占化が進んでいる市場であります(出典:株式会社ミック経済研究所「CRM/フルフィル/ビジネスプロセスアウトソーシング市場の現状と展望2014年度版」)。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該「コンタクトセンターアウトソーシング市場」に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおきましては、引き続き当該「コンタクトセンターアウトソーシング市場」に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しております。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、「お客様の要望・課題等を瞬時に汲み取り、解決の道筋を提示するオペレーターの高い対話力」「WFM(ワークフォースマネジメント)に代表される生産性と品質を高次元で両立させ、顧客企業に最適なリターンを提供できる高度な労働集約型業務マネジメント力」「現状のオペレーションとあるべき姿のギャップを認識し、改善計画を立案・実行する一連のオペレーションパフォーマンス改善PDCAフレームワークや社内ナレッジの共有システム(Knowledge Ring)を駆使した品質改善力」であります。これらは顧客企業から高い評価を得ているものと自負いたしますが、これまでに培ってきたこうした強みに、高生産性を達成するための標準化や可視化のノウハウ、テクノロジーを駆使したインフラ基盤の整備、グローバル水準のオペレーションを可能にする経験値等を身に付けることにより、上記のような市場再編成あるいは価値基準の変化の中において中核を成し、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、業界全体として市場価格の下落はありつつも、顧客企業も価値・品質の良いものを選ぶという傾向は強くなってきております。従いまして、当社グループの強みである「対話力」「労働集約型業務マネジメント力」「品質改善力」に高生産性を達成するための標準化や可視化のノウハウ、テクノロジーを駆使したインフラ基盤の整備、グローバル水準のオペレーションを可能にする経験値等を身につけることが最大の課題であると認識しております。
今後の方針といたしましては、当社グループの強みである「対話力」「労働集約型業務マネジメント力」「品質改善力」を活かした高付加価値のサービスを提供しつつ、顧客企業とともにインフラ基盤の提供、グローバル水準への向上に取り組んでまいります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な財務指標として位置づけております。ベインキャピタルグループによる子会社化(2010年2月期)以降の調整後営業利益及び調整後当期(四半期)純利益の推移、ならびに2013年2月期以降のフリーキャッシュ・フローの推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 日本基準 | 国際会計基準 | |||||||
| 旧ベルシステム24① | 旧ベルシステム24② | 当社(注1) | ||||||
| 決算年月 | 2010年 2月 | 2011年 2月 | 2012年 2月 | 2013年 2月 | 2014年 2月 | 2015年 2月 | 2015年2月 第2四半期(累計) | 2016年2月 第2四半期 (累計) |
| 売上収益 | 113,165 | 111,622 | 107,329 | 105,206 | 107,561 | 112,071 | 56,503 | 51,023 |
| 営業利益 | 13,940 | 14,863 | 16,098 | 17,984 | 16,599 | 18,833 | 9,837 | 4,647 |
| (調整額) | ||||||||
| + のれん償却額 | 1,739 | 4,266 | 4,266 | - | - | - | - | - |
| + マネジメントフィー(注2) | - | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 150 | 150 |
| + 上場関連費用 | - | - | - | - | - | 209 | 59 | 159 |
| + 設立費用 | - | - | - | - | - | 426 | - | - |
| + 上場を前提とした株式報酬 | - | - | - | - | - | - | - | 222 |
| + 固定資産除売却損 | - | - | - | 303 | 336 | 25 | 13 | 18 |
| + その他の費用 (注3) | - | - | - | 16 | 200 | 77 | 43 | 17 |
| - その他の収益 (注4) | - | - | - | △5 | - | △27 | △27 | - |
| 調整額小計 | 1,739 | 4,566 | 4,566 | 613 | 835 | 1,010 | 238 | 566 |
| 調整後営業利益 (注5)(注6)(注11) | 15,679 | 19,429 | 20,664 | 18,597 | 17,434 | 19,843 | 10,075 | 5,213 |
| 調整後売上収益 営業利益率 | 13.9% | 17.4% | 19.3% | 17.7% | 16.2% | 17.7% | 17.8% | 10.2% |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 国際会計基準 | |||||||
| 旧ベルシステム24① | 旧ベルシステム24② | 当社(注1) | ||||||
| 決算年月 | 2010年 2月 | 2011年 2月 | 2012年 2月 | 2013年 2月 | 2014年 2月 | 2015年 2月 | 2015年2月 第2四半期(累計) | 2016年2月 第2四半期(累計) |
| 当期(四半期)利益 | 7,877 | 5,912 | 5,602 | 8,193 | 8,024 | 9,875 | 5,206 | 2,419 |
| (調整額) | ||||||||
| + のれん償却額 | 1,739 | 4,266 | 4,266 | - | - | - | - | - |
| + マネジメントフィー(注2) | - | 300 | 300 | 300 | 300 | 300 | 150 | 150 |
| + 上場関連費用 | - | - | - | - | - | 209 | 59 | 159 |
| + 設立費用 | - | - | - | - | - | 426 | - | - |
| + 上場を前提とした株式報酬 | - | - | - | - | - | - | - | 222 |
| + 固定資産除売却損 | - | - | - | 303 | 336 | 25 | 13 | 18 |
| + その他の費用 (注3) | - | - | - | 16 | 200 | 77 | 43 | 17 |
| - その他の収益 (注4) | - | - | - | △5 | - | △27 | △27 | - |
| 調整額小計 (税金調整前) | 1,739 | 4,566 | 4,566 | 613 | 835 | 1,010 | 238 | 566 |
| 調整項目の税金調整額 (適用税率) | - (40.70%) | 122 (40.70%) | 122 (40.70%) | 249 (40.70%) | 317 (38.01%) | 384 (38.01%) | 91 (38.01%) | 202 (35.64%) |
| 調整額小計 (税金調整後) | 1,739 | 4,444 | 4,444 | 364 | 518 | 626 | 147 | 364 |
| 調整後当期 (四半期)利益 (注7)(注8)(注11) | 9,616 | 10,356 | 10,047 | 8,557 | 8,542 | 10,501 | 5,353 | 2,783 |
(単位:百万円)
| 国際会計基準 | |||||
| 当社(注1) | |||||
| 決算年月 | 2013年 2月 | 2014年 2月 | 2015年 2月 | 2015年2月 第2四半期 (累計) | 2016年2月 第2四半期 (累計) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,130 | 12,512 | 19,730 | 11,479 | △4,485 |
| - 設備投資額(注9) | △1,555 | △2,019 | △1,765 | △1,012 | △1,335 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △436 | △1,223 | △1,166 | △714 | △1,037 |
| 無形資産の取得による支出 | △1,119 | △796 | △599 | △298 | △298 |
| フリーキャッシュ・フロー(注10)(注11) | 10,575 | 10,493 | 17,965 | 10,467 | △5,820 |
(注) 1.IFRS移行日である2012年3月1日から㈱BCJ-15(2014年6月20日設立)が企業集団の頂点にあるとみなし作成した連結財務諸表にかかる数値を記載しています。
2.BCP及び伊藤忠商事㈱とのマネジメント契約に基づく報酬
3.国際会計基準におけるその他の費用のうち、日本基準において特別損失に該当するもの(固定資産除売却損を除く)
4.国際会計基準におけるその他の収益のうち、日本基準において特別利益に該当するもの
5.調整後営業利益(日本基準)=営業利益 + のれん償却額 + マネジメントフィー
6.調整後営業利益(国際会計基準)=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 上場を前提とした株式報酬 + 設立費用 + 固定資産除売却損 + その他の費用 - その他の収益
7.調整後当期(四半期)利益(日本基準)=当期(四半期)利益 + のれん償却額 + マネジメントフィー - 調整項目の税金調整額
8.調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)=当期(四半期)利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 上場を前提とした株式報酬 + 設立費用 + 固定資産除売却損 + その他の費用 - その他の収益 - 調整項目の税金調整額
9.設備投資額=有形固定資産の取得による支出 + 無形資産の取得による支出
10.フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー - 設備投資額
11.調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益、及びフリーキャッシュ・フローは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー、上場関連費用及び設立費用や、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
なお、調整後営業利益及び調整後当期(四半期)利益は、営業利益及び当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後当期(四半期)利益及びフリーキャッシュ・フローは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
