訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、「BELL Value」という理念を掲げ「対話の力で世界を変える」というBELL Missionの下、社員一丸となってお客様から信頼いただけるサービスを創造し、市場を創出してまいりました。これからもなお一層、お客様から必要とされる企業グループを目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存です。
(1)CRM市場における安定成長
① 既存受託案件の継続的品質向上
CRM事業において当社グループが考える品質とは、単にコンタクトセンターにおける応対品質を指すだけではなく、クライアント企業がカスタマーとの関係を強化できることを前提に、カスタマーの満足度向上等、クライアント企業にとってのカスタマー管理指標(カスタマーからの問い合わせに対する応答率等)が達成できること、そして当社グループにとっての生産性指標(時間あたりの受注金額とコストのバランス等)が達成できること、これらを高いレベルで両立できた状態であると認識しております。そのために当社グループは、センター単位ではなく受託業務単位での品質をきめ細かく徹底的に向上させる体制を構築しており、今後も引き続き積極的に進めてまいります。クライアント企業に対し高品質なサービスを提供する実績を継続することで、そこから派生する新たな案件を獲得することができ、それが安定成長のための基盤になるものと考えております。
② 新規クライアント企業の積極的獲得
新規のクライアント企業を獲得し、当社グループの営業基盤を増強していくことは、当社グループの成長のために必要不可欠な、最重要課題の一つであります。当社グループは、これまでの新規クライアント企業獲得営業体制に加え、2014年10月に資本参加を受けた伊藤忠商事グループの国内外の広範な企業ネットワークを活用することにより、従来アプローチできなかった企業層へのアプローチが可能となり、新たな売上機会を創出してまいります。また、より高付加価値なカスタマー接点の創出の希求へと変化するCRM市場の潮流をとらえ体系化した、カスタマーに最高の顧客体験を提供するオペレーション手法や、カスタマー接点を起点にクライアント企業のバリューチェーンの一部を活性化するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス等、CRM事業を革新、発展させて提供することにより、新規クライアント企業の開拓に拍車をかける戦略を推進してまいります。
③ スポット需要への対応
コンタクトセンターに対する需要の一つとして、大規模なカスタマー対応窓口を緊急かつ時限的に設置するといったクライアント企業からの要望があります。これに対して当社グループは、日本国内におけるセンター数25箇所、席数13,000席という規模と、30余年にわたるコンタクトセンター運営の経験を活かし、緊急対応窓口等のコンタクトセンターを、スピーディーに構築することが可能です。こうしたスポット需要に対しては、引き続き継続的かつ安定的に対応できるよう、更なる体制強化を進めてまいりますが、同時にスポット需要については、時限的な業務であるため、売上全体に占める割合やバランスを考慮しながら、事業計画に基づいた質的・量的に最適な運用を進めてまいります。
(2)CRM市場におけるさらなる成長
① 伊藤忠商事グループとの連携
伊藤忠商事㈱のグループ企業及びその取引先企業等に対し、同社のネットワークを活用してアプローチを行い、事業の拡張を図ってまいります。加えて、単に面的に事業領域の拡張を図るだけでなく、当社グループと伊藤忠商事グループとの協業によって、クライアント企業とカスタマーの接点であるコンタクトセンター事業の新たな価値を創出してまいります。例えば、2015年7月には、伊藤忠商事㈱、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び当社との3社間において、コンタクトセンタービジネスにおける新規サービスの企画・開発に関する包括的業務提携を締結しており、3社の協業で最新のITテクノロジーを駆使した最先端のコンタクトセンターサービス提供を目指します。こうした取組みをはじめ、広範な伊藤忠商事グループとの連携により、コンタクトセンターを中心としたBPOビジネス等、新たなCRM事業モデルを開発し、提供してまいります。
② CRMインフラの提供
当社グループは、従来より積極的なIT投資を行ってまいりました。国内のソリューションセンターをクラウドで連携した音声系プラットフォームBellCloud®や、同プラットフォームを応用し在宅コンタクトセンターサービスを可能にするBell@Home、また、人員配置とコストの最適化を実現するWFM(ワークフォースマネジメント)等の先進的かつ科学的なCRMサービスを提供しております。このような実績あるCRMインフラを、当社グループの受託した案件において活用するのみならず、クライアント企業にCRMインフラとして提供することにより、クライアント企業はセンター設置のための初期投資を抑えながら、高品質のコンタクトセンターをスムーズに開設することが可能となるばかりでなく、運用やオペレーションのノウハウまでを当社グループから提供することにより、トータルなCRMインフラを享受することができます。
(3)新たなCRMマーケットの開拓
① 高品質なグローバル基準のオペレーションを提供
グローバルに事業を展開する企業においては、世界各国において高いレベルでの均質的なサービスを展開するため、コンタクトセンター運営においても世界各国共通の様々な厳格な指標が設定されており、高水準のオペレーションが要求されております。
当社グループでは、こうしたグローバル企業の要求する高水準のオペレーションを実行するため、MNCを専門とする部門を設置しており、欧米の最先端コンタクトセンター事業会社が提供する世界基準のカスタマーサポート業務を、日本でも同様に提供できる体制を構築し、既に国内のグローバル企業において多数の実績を上げております。今後も、日本で事業展開をする外資系企業のみならず、日本企業に対してもこの高品質なコンタクトセンターサービスの提供を加速してまいります。
② ASEAN諸国をはじめとする海外での事業展開
伊藤忠商事グループの海外ネットワークを活用し、ASEANをはじめとする地域を視野に入れ、当該国に向けたコンタクトセンター事業展開を目指してまいります。当社グループが30余年で培ったコンタクトセンターの運営ノウハウを各国の事情に合わせてカスタマイズし、高品質の現地サービスを提供する他、新たに構築した世界基準のオペレーションを、国をまたぎ複数拠点にオフショア化しているMNCにサービス提供できる事業拠点を構築することにより、クライアント企業の事業拡張やローカルリスクの最小化、BCP対策に貢献する等、新たな事業展開を検討していきたいと考えております。
(4)人材マネジメント強化
上記の施策をより迅速かつ確実に実現していくためには、全社的な人材育成の強化が喫緊の課題であると認識しております。
事業戦略を実現するための人材ポリシーと制度設計も含め、中長期的な事業展開を見据えた人材マネジメントを強化してまいります。
(5)コンプライアンス管理体制の強化
株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の整備及び向上は重要事項であると認識しております。特に、コンプライアンスは当社グループの事業活動のすべてにおいて最優先の事項であると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、CCO(Chief Compliance Officer:コンプライアンス責任者)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況管理、課題整備を行っています。また、情報セキュリティについてもCPO(Chief Privacy Officer:個人情報保護責任者)及びCISO(Chief Information Security Officer 情報セキュリティ責任者)を置き、プライバシーマークの基準及び情報セキュリティに関する社内規則の運用を管理しています。その他、全社員を対象としてコンプライアンス研修を実施し、また「ベルシステム24グループ行動規範」を制定し、これらに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観をもった行動をとるよう啓蒙に努めております。
以上のようにコンプライアンス管理体制の強化に向けて継続的に制度・体制及び企業風土の改善を行ってまいります。