有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

① ガバナンス
当社グループは、2019年にマテリアリティ及び環境方針を取締役会で議決いたしました。マテリアリティの中では解決すべき社会課題の1つとして環境保護を定義しております。気候変動への対応がグローバルで進む中、当社グループは気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を推進しております。また、これらのマネジメントを適切かつ効果的に行うガバナンス体制を構築しております。気候変動関連課題の審議・議論を行うために取締役会が設置したサステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役 社長執行役員が務めており、取締役会は気候変動に関するリスクや課題のモニタリング及び監督を行っております。当委員会は主にサステナビリティ推進部及びCSO(最高サステナビリティ責任者)から報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。
当社グループの気候変動に関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。