有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)サステナビリティに関する方針・基本的な考え方
サステナビリティ推進基本方針
我々は「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」というパーパスを存在理由として定義しています。このパーパスのもと、人権・地球環境・社会課題への貢献を経営の重要な目的の1つとして、我々は持続可能な社会の実現を支えてまいります。本方針は当社のパーパス及び行動規範に基づいて制定しております。
① マテリアリティの特定と社会課題の解決
社会の一員として、単なる企業価値の向上だけではなく、同時に社会の持続可能な成長を実現するためのマテリアリティを定義し、つくり出した価値を社会に還元することにより社会課題の解決に貢献していきます。
② 取締役会の役割と報酬
取締役会は、サステナビリティに関する取り組みを監督し、中長期的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現をめざします。サステナビリティに関する重要事項はサステナビリティ推進委員会を経て、取締役会に付議又は報告され、取締役会は審議の上、方針を決定し進捗状況のモニタリングを行います。また、「取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役及び執行役員の株式報酬の業績指標にサステナビリティ指標(「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動(GHG削減」)を設定しております。なお、取締役の報酬については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載の通りであります。
③ 社会とのコミュニケーションと信頼関係の構築
様々なステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて社会における重要課題を認識し、関連情報の開示及び拡充を徹底しながら、解決策の検討と責任ある実践を行っていくことで、社会との信頼関係を継続的に構築・改善していきます。
④ 事業ネットワークの持続可能性の強化
地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
グループ全体の事業ネットワークにおける環境への配慮、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。すべての事業及び取引に関わる取引先に対して、当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なネットワークの構築を目指します。
各国の法令を遵守し、国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。
⑤ 社員への教育と啓発
社員が安心して、健康で、自分らしく働ける多様性のある職場をつくると同時に、社会や地域コミュニティの一員としての意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、パーパス及び本方針に基づいて定義された役割や目標を、職務として実行します。
(2)ガバナンス
当社グループは、2022年6月に取締役会の諮問組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、最高サステナビリティ責任者(CSO)を配置し、同時にCSOの配下にサステナビリティ推進のための常設の専任組織となる「サステナビリティ推進部」を発足いたしました。また、2023年4月には「サステナビリティ推進基本方針」を制定いたしました。
サステナビリティにかかわるリスクマネジメントと、当社グループのリスクマネジメントを密接に連携させ、当社が2019年に制定したパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」ことを実現できる推進体制を構築し、我々が生み出す様々な価値を社会へ還元してまいります。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと、以下の通りとなります。