半期報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

10.公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
⑤ 非支配持分に係る売建プット・オプション
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
(3)金融商品の内訳及び公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	5,761	―	5,653	―	5,653
金融負債
長期借入金(※)	38,246	―	38,250	―	38,250
非支配持分に係る売建プット・オプション	498	―	―	480	480

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間連結会計期間(2025年8月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	5,289	―	5,179	―	5,179
金融負債
長期借入金(※)	42,736	―	42,750	―	42,750
非支配持分に係る売建プット・オプション	498	―	―	480	480

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
なお、当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。また、当社グループにおいて当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	12	―	1,178	1,190
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	―	―	388	388
合計	12	―	1,566	1,578

当中間連結会計期間(2025年8月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	655	―	750	1,405
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	―	―	474	474
合計	655	―	1,224	1,879

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された主な金融商品に関する評価技法及びインプットは以下の通りであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	1,030	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.72%
資本性金融商品	100	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PSR倍率	9.3倍
負債性金融商品	388	純資産価値に基づく評価技法	―	―

当中間連結会計期間(2025年8月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	605	割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.49%
資本性金融商品	100	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PSR倍率	9.3倍
負債性金融商品	474	純資産価値に基づく評価技法	―	―

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。また、PSR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
④ レベル3に分類された金融商品の変動
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日	当中間連結会計期間 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
期首残高	1,280	1,566
利得及び損失合計	△336	90
純損益(※1)	△58	△14
その他の包括利益(※2)	△278	104
購入	700	100
売却	―	―
レベル3からの振替(※3)	―	△532
期末残高	1,644	1,224

(※)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
3.当中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。