有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(※)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21.売上原価・販売費及び一般管理費」に記載しております。
2.全ての連結会計年度において費用として認識した研究開発費はありません。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において主に以下により構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
当社グループでは、原則として各社又は事業を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において、CRM事業セグメントに属する「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」及びその他事業セグメントに属する「㈱ベルシステム24(コンテンツ事業)」におきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、1,567百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
② 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 事業計画
・ 割引率
・ 継続価値を算定するために使用した成長率
CRM事業(㈱ベルシステム24)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎に予測成長率2.0%を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。CRM事業が属するCRMアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わることに加え、伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得やAI関連業務の本格稼働による収益の増加を計画しております。
CRM事業(BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した3年間の事業計画を基礎に予測成長率3.2%を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、ベトナムの経済成長率も勘案し策定しております。事業計画については、当社グループが有する多様な企業ネットワークを活用し、新規顧客を獲得することを計画しております。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
また、継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。
なお、各資金生成単位において使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
(単位:%)
③ 感応度分析
のれんの減損テストに用いた割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、その算定結果におけるレンジの代表値を使用しております。
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率を算定されたレンジの上限値にした場合に発生する減損損失は以下の通りであります。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合であっても、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん |
| 2024年3月1日 | 10,031 | 1,710 | 1,103 | 133 | 12,977 | 98,122 |
| 取得 | 523 | ― | ― | ― | 523 | ― |
| 企業結合による取得 | 41 | 329 | ― | ― | 370 | 177 |
| 売却又は処分 | △408 | ― | △17 | ― | △425 | ― |
| 支配喪失による減少 | △39 | △575 | ― | ― | △614 | △695 |
| 為替換算差額 | △4 | △36 | ― | ― | △40 | △36 |
| 2025年2月28日 | 10,144 | 1,428 | 1,086 | 133 | 12,791 | 97,568 |
| 取得 | 514 | ― | ― | ― | 514 | ― |
| 売却又は処分 | △2,052 | ― | ― | ― | △2,052 | ― |
| 事業譲渡による減少 | △234 | ― | ― | ― | △234 | △1,268 |
| 為替換算差額 | 4 | 18 | ― | ― | 22 | 10 |
| 2026年2月28日 | 8,376 | 1,446 | 1,086 | 133 | 11,041 | 96,310 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん |
| 2024年3月1日 | 8,520 | 376 | 1,103 | 109 | 10,108 | 1,350 |
| 償却費(※1) | 497 | 136 | ― | 4 | 637 | ― |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,567 |
| 売却又は処分 | △403 | ― | △17 | ― | △420 | ― |
| 支配喪失による減少 | △21 | △335 | ― | ― | △356 | ― |
| 為替換算差額 | △3 | △5 | ― | ― | △8 | ― |
| 2025年2月28日 | 8,590 | 172 | 1,086 | 113 | 9,961 | 2,917 |
| 償却費(※1) | 451 | 137 | ― | 3 | 591 | ― |
| 減損損失 | 102 | ― | ― | ― | 102 | ― |
| 売却又は処分 | △2,035 | ― | ― | ― | △2,035 | ― |
| 事業譲渡による減少 | △25 | ― | ― | ― | △25 | △1,268 |
| 為替換算差額 | 2 | 6 | ― | ― | 8 | △8 |
| 2026年2月28日 | 7,085 | 315 | 1,086 | 116 | 8,602 | 1,641 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | ソフトウエア | 顧客関連資産 | 使用権資産 | その他 | 無形資産合計 | のれん |
| 2025年2月28日 | 1,554 | 1,256 | ― | 20 | 2,830 | 94,651 |
| 2026年2月28日 | 1,291 | 1,131 | ― | 17 | 2,439 | 94,669 |
(※)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記21.売上原価・販売費及び一般管理費」に記載しております。
2.全ての連結会計年度において費用として認識した研究開発費はありません。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において主に以下により構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度2025年2月28日 | 当連結会計年度2026年2月28日 | |
| ㈱ベルシステム24 | 93,193 | 93,193 |
| BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 948 | 966 |
| その他 | 510 | 510 |
| 合計 | 94,651 | 94,669 |
当社グループでは、原則として各社又は事業を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において、CRM事業セグメントに属する「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」及びその他事業セグメントに属する「㈱ベルシステム24(コンテンツ事業)」におきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、1,567百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
② 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 事業計画
・ 割引率
・ 継続価値を算定するために使用した成長率
CRM事業(㈱ベルシステム24)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎に予測成長率2.0%を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。CRM事業が属するCRMアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わることに加え、伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得やAI関連業務の本格稼働による収益の増加を計画しております。
CRM事業(BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、経営者が承認した3年間の事業計画を基礎に予測成長率3.2%を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、ベトナムの経済成長率も勘案し策定しております。事業計画については、当社グループが有する多様な企業ネットワークを活用し、新規顧客を獲得することを計画しております。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
また、継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。
なお、各資金生成単位において使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度2025年2月28日 | 当連結会計年度2026年2月28日 | |
| ㈱ベルシステム24 | 9.6 | 10.7 |
| BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 16.0 | 13.2 |
③ 感応度分析
のれんの減損テストに用いた割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、その算定結果におけるレンジの代表値を使用しております。
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率を算定されたレンジの上限値にした場合に発生する減損損失は以下の通りであります。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合であっても、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
| 割引率(税引前) (%) | 減損損失 (百万円) | |
| ㈱ベルシステム24 | 11.4 | ― |
| BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. | 13.6 | ― |