有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)
20.売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解は、報告セグメントと同一の区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント別の売上収益をより適切に開示するため、サービスの種類に着目し、分解区分を「スマートコンタクトセンター業務」、「スマートビジネスサポート業務」及び「その他業務」に変更しております。なお、前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解についても、この変更を反映し、組み替えて表示しております。
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
(※)1.クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
2.クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
(※)1.クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
2.クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
② 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
③ 貸倒引当金
当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記28.金融商品(3)信用リスク管理」に記載しております。
④ 契約資産
当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。
⑤ 契約負債
一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領し、契約負債として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ588百万円及び340百万円であります。契約負債の残高は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」として計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であり、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格については、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客との契約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオペレーターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解は、報告セグメントと同一の区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント別の売上収益をより適切に開示するため、サービスの種類に着目し、分解区分を「スマートコンタクトセンター業務」、「スマートビジネスサポート業務」及び「その他業務」に変更しております。なお、前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解についても、この変更を反映し、組み替えて表示しております。
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| CRM事業 | その他 | ||
| スマートコンタクトセンター業務(※1) | 123,181 | ― | 123,181 |
| スマートビジネスサポート業務(※2) | 20,015 | ― | 20,015 |
| その他業務 | ― | 411 | 411 |
| 合計 | 143,196 | 411 | 143,607 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 143,196 | 411 | 143,607 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― |
(※)1.クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
2.クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| CRM事業 | その他 | ||
| スマートコンタクトセンター業務(※1) | 124,883 | ― | 124,883 |
| スマートビジネスサポート業務(※2) | 20,673 | ― | 20,673 |
| その他業務 | ― | 270 | 270 |
| 合計 | 145,556 | 270 | 145,826 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 145,556 | 270 | 145,826 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― |
(※)1.クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
2.クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首 2024年3月1日 | 前連結会計年度 2025年2月28日 | 当連結会計年度 2026年2月28日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 19,195 | 19,006 | 20,657 |
| 契約資産 | ― | ― | ― |
| 契約負債 | 763 | 470 | 234 |
② 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
③ 貸倒引当金
当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記28.金融商品(3)信用リスク管理」に記載しております。
④ 契約資産
当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。
⑤ 契約負債
一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領し、契約負債として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ588百万円及び340百万円であります。契約負債の残高は、連結財政状態計算書において「その他の流動負債」として計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であり、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格については、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客との契約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオペレーターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用として認識しております。