有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
23.株式に基づく報酬
(1) ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
(※)1.付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
2.契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としております。
② ストック・オプションの価格決定
第2回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通りであります。
(※)1.ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
3.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
③ ストック・オプションの数
(※)1.当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数に基づき記載しております。
2.当連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,745円であります。
3.加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において5年3ヶ月及び当連結会計年度末において4年3ヶ月であります。
(2) 役員報酬BIP信託制度の内容
当社グループは、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員に付与しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、そのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に取締役等に交付及び給付する仕組みであります。この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであります。
BIP信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
① 持分決済型報酬ポイントの公正価値
付与日時点での持分決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。期中に付与したポイントに応じて交付される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(※)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
② 持分決済型報酬ポイントの数
③ 現金決済型報酬ポイントの公正価値
期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応じて給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(※)1.期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
④ 現金決済型報酬ポイントの数
(※)前連結会計年度における当該負債の帳簿価額は17百万円であります。
当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は34百万円であります。
(3) 株式に基づく報酬取引から生じた当期の費用総額
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
(1) ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
| 付与日 | 付与数(株) (※1) | 行使価額(円) (※1) | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| 第2回 | 2015年5月29日 | 1,571,001 | 700 | 2025年5月28日 | (※2) |
(※)1.付与数(株)は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
2.契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としております。
② ストック・オプションの価格決定
第2回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下の通りであります。
| (第2回ストック・オプション) | |
| 付与日の一株当たり株式価値(※1、2) | 805円 |
| 行使価額(※2) | 700円 |
| 予想ボラティリティ(※3) | 30.0% |
| 予想残存期間 | 10年 |
| 予想配当率 | 2.0% |
| リスクフリーレート | 0.4% |
(※)1.ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式価値、行使価額に換算して記載しております。
3.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
③ ストック・オプションの数
| 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | ||||||
| 株式数(株) (※1) | 加重平均行使 価格(円) | 株式数(株) (※1) | 加重平均行使 価格(円) | ||||
| 期首未行使残高 | 959,060 | 700 | 959,060 | 700 | |||
| 期中の付与 | ― | ― | ― | ― | |||
| 期中の行使(※2) | ― | ― | △35,787 | 700 | |||
| 期中の失効 | ― | ― | ― | ― | |||
| 期末未行使残高 | 959,060 | 700 | 923,273 | 700 | |||
| 期末行使可能残高 | 959,060 | 700 | 923,273 | 700 | |||
(※)1.当社は、2015年9月10日付で普通株式7株を1株とする株式併合を行っているため、併合後の株式数に基づき記載しております。
2.当連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,745円であります。
3.加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において5年3ヶ月及び当連結会計年度末において4年3ヶ月であります。
(2) 役員報酬BIP信託制度の内容
当社グループは、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員に付与しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、そのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に取締役等に交付及び給付する仕組みであります。この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることであります。
BIP信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
① 持分決済型報酬ポイントの公正価値
付与日時点での持分決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。期中に付与したポイントに応じて交付される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
| 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |||
| 付与日の一株当たり株式価値 | 1,786円 | 1,675円 | ||
| 交付日までの見積年数(※1) | 9.7年 | 7.9年 | ||
| 年間配当率(※2) | 2.0% | 2.5% | ||
| 公正価値 | 1,466円 | 1,370円 | ||
(※)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
② 持分決済型報酬ポイントの数
| 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |||
| ポイント数 | ポイント数 | |||
| 期首未行使残高 | 8,813 | 16,838 | ||
| 付与 | 8,475 | 10,900 | ||
| 行使 | ― | △4,300 | ||
| 失効 | △450 | ― | ||
| 振替 | ― | ― | ||
| 期末未行使残高 | 16,838 | 23,438 | ||
| 期末行使可能残高 | ― | ― | ||
③ 現金決済型報酬ポイントの公正価値
期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応じて給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
| 前連結会計年度 2020年2月29日 | 当連結会計年度 2021年2月28日 | |||
| 期末日時点の一株当たり株式価値 | 1,288円 | 1,717円 | ||
| 給付日までの見積年数(※1) | 7.8年 | 7.0年 | ||
| 年間配当率(※2) | 3.3% | 2.5% | ||
| 公正価値 | 994円 | 1,443円 | ||
(※)1.期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
④ 現金決済型報酬ポイントの数
| 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |||
| ポイント数 | ポイント数 | |||
| 期首未行使残高 | 10,146 | 16,838 | ||
| 期中の付与 | 8,475 | 10,791 | ||
| 行使 | △1,333 | △4,191 | ||
| 失効 | △450 | ― | ||
| 振替 | ― | ― | ||
| 期末未行使残高 | 16,838 | 23,438 | ||
| 期末行使可能残高 | ― | ― | ||
(※)前連結会計年度における当該負債の帳簿価額は17百万円であります。
当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は34百万円であります。
(3) 株式に基づく報酬取引から生じた当期の費用総額
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 当連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | ||
| BIP信託(持分決済型) | 12 | 15 | |
| BIP信託(現金決済型) | 4 | 23 | |
| 合計 | 16 | 38 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
