有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

第1 【企業の概況】
(はじめに)
当社グループは、1982年9月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年1月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
(1)株式会社ベルシステム二四の設立
1982年9月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四(1992年8月に「株式会社ベルシステム24」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」)は、電話による秘書代行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年1月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止
(2)NPIホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化
2004年8月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でBBコール株式会社(現株式会社ベルシステム24)の全株式を取得し100%子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下、「NPI㈱」)の子会社であるNPIホールディングス株式会社(以下、「NPIH㈱」)を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①はNPI㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年9月に同社による旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、NPIH㈱の完全子会社となり、2005年1月に非公開会社に移行いたしました。なお、2005年7月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、NPI㈱がNPIH㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。

(3)株式会社BCJ-4による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併
グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLC(以下、「BCP」)が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJ-3及びその100%子会社である株式会社BCJ-4が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社BCJ-4が旧ベルシステム24①の株主であったNPI㈱より旧ベルシステム24①の普通株式(議決権比率100%)を取得し、2010年2月に完全子会社化いたしました。その後、株式会社BCJ-4は、2010年6月1日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24(以下、「旧ベルシステム24②」)に商号変更いたしました。

(4)株式会社BCJ-3BSによる旧ベルシステム24②の吸収合併
BCPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJ-7(2012年1月16日設立)及びその100%子会社である株式会社BCJ-3BS(2011年7月19日設立)が設立され、2011年10月13日に株式会社BCJ-3BSが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社BCJ-3の普通株式(議決権比率100%)を取得いたしました。その後、株式会社BCJ-3BSは、2012年3月1日に株式会社BCJ-3及び旧ベルシステム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24(以下、「旧ベルシステム24③」)に商号変更いたしました。
(5)旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化
旧ベルシステム24③が、2014年3月3日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム24(現在の株式会社ベルシステム24)を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「旧ベルシステム24H①」)に商号変更し、持株会社に移行いたしました。

(6)株式会社BCJ-16による旧ベルシステム24H①の吸収合併
2014年6月23日にBCPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJ-16が設立され、2014年10月7日に株式会社BCJ-16が旧ベルシステム24H①の親会社である株式会社BCJ-7の普通株式(議決権比率100%)を取得いたしました。その後、株式会社BCJ-16は、2015年3月1日に株式会社BCJ-7及び旧ベルシステム24H①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「旧ベルシステム24H②」)に商号変更いたしました。
(7)株式会社BCJ-15による旧ベルシステム24H②の吸収合併
2014年6月20日にBCPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJ-15が設立され、2014年10月7日に伊藤忠商事株式会社が株式会社BCJ-15の株式を49.9%取得いたしました。その後、株式会社BCJ-15は、2015年9月1日に旧ベルシステム24H②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。