有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

② 戦略
当社グループのビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めております。約40拠点のうち自社資産は2拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っております。オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっております。売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります。将来の気温上昇が4℃のシナリオと2℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価いたしました。戦略への示唆としては「移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である」「拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる」「気温上昇による当社グループのサービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である」「総合的にみて当社グループが気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる」とし、いずれのシナリオにおいても、当社グループの財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的(～2025年)にも中長期的(～2040年)にも小さいと判断いたしました。当社グループの事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えております。一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社グループは気候変動について積極的な対応を今後も続けてまいります。
気候変動関連のリスクと機会

リスク 項目		視点の例		分析(～2040年)		影響	対応方針
		リスク	機会	リスク	機会
移行リスク	政策	規制強化/開示義務拡大	エネルギー効率の上昇	炭素税導入によるコストの増加	―	小/-	•炭素税は売上の約0.1%程度であり、今後使用するビルや交通機関が脱炭素化されていくため、超えることは無い想定
	技術	低炭素技術への入替/新技術への投資損失	低炭素関連技術の開発	(価値が低下する或いは座礁する様な技術はない)	•低炭素技術を活用した運営を広げることによる顧客からの選好の拡大	-/小	•競合も同様のレベルになると想定されるため、大きな差別化要因にはなりにくい
	市場	消費者行動の変化/原材料費高騰	新しい市場へのアクセス	エネルギー価格上昇による電力調達コストの増加	―	小/-	•オフセットのための再生エネルギー調達コストが割高になるが影響は小さい
	評判	消費者選好の変化/社会からの批判	変化への積極的な対応による選好の拡大	脱炭素化への対応の遅れによる評判の低下	•積極的な行動による選好の拡大と増益 •採用や離職率への好影響	小/小	•他社と同レベル以上の計画のため評判低下リスクは小さい •さらに積極的な姿勢をもつ
物理リスク	急性	異常気象の深刻化と増加	事業のレジリエンスがもたらす価値の増加	大雨や台風の災害による拠点機能停止に伴う売上減や復旧費用の増加	•災害に影響を受けないBCP機能向上による受託業務の増加	小/小	•各立地の災害マップや標高、過去の災害発生を評価予定 •在宅型事業モデルの拡大
	慢性	平均気温や海面の上昇		屋外作業における生産性低下	―	小/-	•将来的に屋外業務の受託が増えた場合にリスクとなることを戦略的要因として認識する