訂正有価証券報告書-第30期(2021/02/01-2022/01/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年2月25日開催の取締役会において決議し、定めております。当該方針の概要は以下のとおりであります。なお、当該基本方針は、2022年4月26日開催の定時株主総会終了後の報酬等の決定より適用するものとしております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、「ICTの力ですべての働く人を支える」という当社のビジョンの実現及び「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現することで、中長期的にわたる企業価値の向上を図ることを重視した報酬体系とする。
(個人別の報酬等の額に関する方針)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、ビジョン及び経営理念の実現、中長期的な当社業績への貢献度、従業員給与の水準等を考慮要素として総合的に勘案して決定する。
ロ 報酬体系
当社役員の現在の報酬体系は、役割や責任に相応しい水準の「固定報酬」のみで、業績連動報酬は導入しておりません。ただし、中長期的な企業価値向上を図るという観点から、業績連動報酬等、非金銭報酬等の在り方について、任意の指名・報酬委員会を活用し、継続的に議論していくものとしております。
ハ 報酬決定プロセス
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年4月27日開催の取締役会において、取締役の報酬額を代表取締役社長齋藤晶議に一任する旨の決議を行い、同氏が決定しております。同氏は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、各取締役の報酬等を決定しております。
また、監査役の報酬等につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。
二 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の取締役の報酬等の限度額は、2004年4月28日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(定款に定める取締役の員数は8名以内)、監査役の報酬等の限度額は年額30百万円以内(定款に定める監査役の員数は3名以上)と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	148,470	148,470	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	24,180	24,180	―	―	6

(注)1.期中に社外取締役から取締役になった1名については、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。
2.上記には、2021年4月27日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。なお、当連結会計年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長齋藤晶議が最適と判断し、個人別の報酬等の内容の決定を同氏に委任しております。当該委任における権限の内容は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の個人別の報酬を決定することであります。
なお、当社は2021年10月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、次年度の取締役の報酬等の額の決定にあたっては、株主総会で決定された限度額の範囲内で「個人別の報酬等の額に関する方針」に定める要素を考慮のうえ、代表取締役社長齋藤晶議が取締役個人別の報酬の原案を作成し、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。