有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務の保証事業を行っております。この事業を行うため、賃借人より受領した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として現金及び預金、賃借人から保証料として受領した当社加盟店に対する営業未収入金及び保証債務の履行請求により取得する求償債権であります。
営業未収入金及び求償債権は、賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業未払金は、当社加盟店に対する集金代行手数料による債務であり、全て1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、家賃債務の保証事業につき、営業管理規程及び回収関連規程に従い、保証に関する体制を整備しております。審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、カスタマーセンターにおいて、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制、求償債権の早期回収及び回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携クレジットカード事業者と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、賃借人の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた早期勧告を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い現金預金等の運用資産並びに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は家賃保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しにより、資産の保全、損失の極小化に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	883,704	883,704	―
(2) 営業未収入金	310,809	310,809	―
(3) 求償債権	525,673
貸倒引当金(※)	△214,908
	310,764	310,764	―
資産計	1,505,278	1,505,278	―
営業未払金	118,082	118,082	―
負債計	118,082	118,082	―

(※) 求償債権は貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,140,166	1,140,166	―
(2) 営業未収入金	364,708	364,708	―
(3) 求償債権	718,421
貸倒引当金(※)	△248,271
	470,149	470,149	―
資産計	1,975,024	1,975,024	―
営業未払金	140,689	140,689	―
負債計	140,689	140,689	―

(※) 求償債権は貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 求償債権
求償債権については、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
営業未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	883,704	―	―	―
営業未収入金	310,809	―	―	―
求償債権(※)	―	―	―	―
合計	1,194,513	―	―	―

(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,140,166	―	―	―
営業未収入金	364,708	―	―	―
求償債権(※)	―	―	―	―
合計	1,504,874	―	―	―

(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)3 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。