有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	10	20	9	2	1,074	1,117	―
所有株式数 (単元)	―	590	611	8,377	189	3	9,540	19,310	400
所有株式数 の割合(%)	―	3.1	3.2	43.4	0.9	0.0	49.4	100.0	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,032,000
計	7,032,000

(注) 平成28年2月12日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,064,000株増加し、21,096,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,931,400	5,794,200	東京証券取引所 (マザーズ市場)	単元株式数は100株であります。
計	1,931,400	5,794,200	―	―

(注)1.平成28年2月12日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,862,800株増加し、発行済株式総数は5,794,200株となっております。
(注)2.提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成19年8月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

区 分	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日現在)
新株予約権の数(個)	660 (注)1.2	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	66,000(注)1.2	198,000(注)1.2.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	500 (注)2.3	167 (注)2.3.4
新株予約権の行使期間	平成21年8月10日～ 平成29年7月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 500 (注)3 資本組入額250 (注)3	発行価格 167 (注)3.4 資本組入額 83 (注)3.4
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、または顧問の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合で、取締役会が書面で認めた場合についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権発行要領」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額は、500円とする。新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本新株予約権1個当たりの目的となる株式数にその時点における行使価額を乗じた額とする。
3.新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。

調整後行使価額	=	既発行株式数	×	調整前 行使価額	+	新規発行又は 処分株式数	×	1株当たり払込額 又は処分価額
		既発行株式数+新規発行株式数又は処分株式数

行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済普通株式数(但し、会社の保有する自己株式数を除く。)とする。行使価額調整式の計算については円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
4.当社は、平成27年2月12日開催の当社取締役会に基づき、平成28年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注1)	4,640	17,580	116,000	562,000	116,000	317,000
平成27年6月19日 (注2)	1,740,420	1,758,000	―	562,000	―	317,000
平成27年11月19日 (注3)	110,000	1,868,000	73,876	635,876	73,876	390,876
平成27年12月24日 (注4)	30,000	1,898,000	20,148	656,024	20,148	411,024
平成27年4月1日～ 平成28年3月31日 (注5)	33,400	1,931,400	8,350	664,374	8,350	419,374

(注)1.新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.平成27年6月19日付で、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
3.有償一般増資(ブックビルディング方式)
発行価格 1,460円
引受価額 1,343.20円
資本組入額 671.60円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,343.20円
資本組入額 671.60円
割当先 (株)SBI証券
5.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
6.平成28年4月1日付をもって1株を3株に分割し、これに伴い発行済株式総数が3,862,800株増加しております。

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,931,000	19,310	―
単元未満株式	普通株式 400	―	―
発行済株式総数	1,931,400	―	―
総株主の議決権	―	19,310	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成19年8月10日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。