有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成27年3月より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	3,941千円	―
退職給付費用	991千円	―
退職給付の支払額	△423千円	―
確定拠出年金制度への移換に伴う減少	△4,509千円	―
退職給付引当金の期末残高	―	―

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

991千円

当事業年度

―

3.その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,424千円であり、残り7年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額303千円は流動負債の「未払金」に、1,515 千円は固定負債の「その他」に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度―千円、当事業年度5,397千円であります。