有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ.内部監査
当社の業務上の不正、誤謬の未然防止、経営効率の増進に資することを目的として、コンプライアンス部(2名)を設置しており、当社の各部門等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。
ロ.監査等委員会監査の状況
ⅰ)監査等委員会の組織および手続
監査等委員会は、社内取締役1名、社外取締役2名の3名で構成されております(内常勤監査等委員1名・非常勤監査等委員2名)
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有および意思の疎通を図っています。
監査等委員会は、経営陣からの独立性を確保し、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づき、会計監査人および社内の組織を利用して、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告書を作成します。
ⅱ)当事業年度における監査等委員会の開催頻度・出席状況・出席率

氏名	開催回数	出席回数	出席率
伊藤 孝二(社外・常勤)	13回	13回	100%
村上 寛(社外・非常勤)	13回	13回	100%
下條 尚(社内・非常勤)	10回	10回	100%

ⅲ)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
内部統制システムの整備および運用状況等については、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
また、内部監査部門からも定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
代表取締役および業務執行取締役等と定期的に会合を開催し、情報の交換を図るとともに、意見交換を実施しました。
ⅳ)監査等委員会の主な検討事項および活動事項
a.主な検討事項
・内部統制システムの構築および運用状況
・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
b.主な活動事項
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役および関係部門からの業務報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
・内部統制システムの有効性における、内部監査部監査結果の聴取および意見交換の実施
・会計監査人との連携および監査方法の妥当性確認と評価
ⅴ)会計監査に係る活動状況
会計監査人より、年度監査計画案を事前に確認し、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し評価しました。
会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、四半期・年度末決算毎に三様監査を実施し、監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
ハ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互提携
内部監査を実施するコンプライアンス部と監査等委員である取締役は、会合を適宜実施し、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。また、コンプライアンス部及び監査等委員である取締役は、会計監査人であるひびき監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をひびき監査法人に委嘱しております。当社は監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法に基づく監査について、監査契約を締結し当該契約に基づき報酬を支払っております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
ひびき監査法人 業務執行社員:岡田博憲氏、黒﨑浩利氏
ロ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
なお、当社と会計監査人である監査法人及びその業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
ハ.継続監査期間
2年間
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がひびき監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、ならびに効率性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同上の規定に従い、監査等委員全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,440	―	19,250	―
(税込)		(税込)

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF)に対する報酬(イ.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項に基づき同意しております。