有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「出向負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「出向負担金」は29,409千円であります。
また、前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は5,397千円であります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払手数料 | 630,378千円 | 668,420千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 248,271千円 | 206,182千円 |
| 保証履行引当金繰入 | 3,202千円 | △6,738千円 |
| 給与手当 | 265,172千円 | 326,330千円 |
| 賞与引当金繰入 | 42,837千円 | 54,291千円 |
| 減価償却費 | 20,825千円 | 25,317千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「出向負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「出向負担金」は29,409千円であります。
また、前事業年度において、「営業費用」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は5,397千円であります。