訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	2,839千円
退職給付費用	1,345千円
退職給付の支払額	△243千円
退職給付引当金の期末残高	3,941千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,345千円

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成27年3月より退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	3,941千円
退職給付費用	991千円
退職給付の支払額	△423千円
確定拠出年金制度への移換に伴う減少	△4,509千円
退職給付引当金の期末残高	―

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

991千円

3.その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,424千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額2,121千円は固定負債の「その他」に計上しております。