有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成27年3月より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。
2.その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,424千円であり、残り5年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額303千円は流動負債の「未払金」に、1,212千円は固定負債の「その他」に計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,397千円、当事業年度5,223千円であります。