訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益の計上基準
当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料・更新保証料と月額保証料に区分されております。
初回保証料・更新保証料は、実現主義の原則に従って契約時に収益計上しております。月額保証料は保証期間にわたって毎月次での収益計上を行っております。ただし、月額保証料が保証業務の提供にかかる直接コストを下回る契約については初回保証料・更新保証料を保証期間にわたって繰り延べる会計処理を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
当社は免税事業者であるため税込方式によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
3 収益の計上基準
当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料・更新保証料と月額保証料に区分されております。
初回保証料・更新保証料は、実現主義の原則に従って契約時に収益計上しております。月額保証料は保証期間にわたって毎月次での収益計上を行っております。ただし、月額保証料が保証業務の提供にかかる直接コストを下回る契約については初回保証料・更新保証料を保証期間にわたって繰り延べる会計処理を適用しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
当社は免税事業者であるため税込方式によっております。