有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 収益の計上基準
当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料・更新保証料と月額保証料に区分されております。
初回保証料・更新保証料は、実現主義の原則に従って契約時に収益計上しております。月額保証料は保証期間にわたって毎月次での収益計上を行っております。ただし、月額保証料が保証業務の提供にかかる直接コストを下回る契約については初回保証料・更新保証料を保証期間にわたって繰り延べる会計処理を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
当社は免税事業者であるため税込方式によっております。