繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	- 千円	570 千円

繰延税金負債
繰延税金負債計	△900 千円	△957 千円
繰延税金資産の純額	8,375 千円	11,176 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/31 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	570	千円

(注)評価性引当額が1,860千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。

2022/01/31 10:52

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,176千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018 年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当年度の売上金額を元に算出しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに収束し、当社の需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2022/01/31 10:52

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,583千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当年度の売上金額を元に算出しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに収束し、当社グループの需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2022/01/31 10:52