有価証券報告書-第30期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	- 千円	570 千円
貸倒引当金	8,191 千円	10,187 千円
賞与引当金	3,600 千円	4,876 千円
株主優待引当金	946 千円	991 千円
減価償却費超過額	962 千円	536 千円
投資有価証券評価損	534 千円	534 千円
資産除去債務	2,550 千円	3,270 千円
その他	2,413 千円	2,948 千円
繰延税金資産小計	19,199 千円	23,918 千円
評価性引当額	△9,924 千円	△11,784 千円
繰延税金資産計	9,275 千円	12,133 千円

繰延税金負債
未収事業税	△459 千円	- 千円
その他有価証券評価差額金	△440 千円	△635 千円
その他	- 千円	△322 千円
繰延税金負債計	△900 千円	△957 千円
繰延税金資産の純額	8,375 千円	11,176 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.63 %	30.63 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.75 %	5.36 %
評価性引当額の増減額	18.23 %	6.35 %
住民税均等割等	31.81 %	9.55 %
留保金課税	- %	4.42 %
その他	△4.09 %	1.24 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.34 %	57.55 %