有価証券報告書-第28期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	193 千円	720 千円
貸倒引当金	4,298 千円	8,051 千円
賞与引当金	3,862 千円	5,409 千円
株主優待引当金	571 千円	657 千円
減価償却費超過額	1,731 千円	1,213 千円
投資有価証券評価損	534 千円	534 千円
資産除去債務	61 千円	1,373 千円
その他	2,085 千円	3,129 千円
繰延税金資産小計	13,340 千円	21,090 千円
評価性引当額	△3,141 千円	△8,409 千円
繰延税金資産計	10,198 千円	12,680 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442 千円	△496 千円
繰延税金負債計	△442 千円	△496 千円
繰延税金資産の純額	9,756 千円	12,184 千円

(注)評価性引当額が5,268千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86 %	30.63 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.20 %	2.97 %
評価性引当額の増減額	1.07 %	12.58 %
住民税均等割等	10.47 %	5.47 %
留保金課税	― %	5.54 %
所得拡大促進税制による税額控除	△2.53 %	― %
その他	1.33 %	3.27 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.40 %	60.46 %