有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,444千円	72千円
貸倒引当金	16,886千円	14,272千円
賞与引当金	3,707千円	3,872千円
減価償却費超過額	5,834千円	3,489千円
投資有価証券評価損	648千円	648千円
資産除去債務	1,039千円	1,058千円
その他	7,671千円	7,106千円
繰延税金資産小計	37,232千円	30,519千円
評価性引当額	△21,783千円	△21,540千円
繰延税金資産計	15,449千円	8,979千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271千円	△384千円
繰延税金負債計	△271千円	△384千円
繰延税金資産の純額	15,178千円	8,594千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	39.43%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%	0.16%
評価性引当額の増減額	△27.44%	△0.52%
住民税均等割等	2.36%	3.17%
中小法人軽減税率適用による影響	△2.18%	△2.34%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△3.29%
その他	△0.21%	△1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.27%	35.38%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年10月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.43%から37.12%に変更されております。これによる影響額は軽微であります。