有価証券報告書-第25期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	710千円	802千円
貸倒引当金	11,446千円	3,209千円
賞与引当金	3,834千円	3,575千円
減価償却費超過額	1,307千円	318千円
投資有価証券評価損	617千円	534千円
資産除去債務	1,025千円	873千円
その他	2,757千円	1,005千円
繰延税金資産小計	21,700千円	10,320千円
評価性引当額	△13,197千円	△3,801千円
繰延税金資産計	8,503千円	6,518千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△377千円	△267千円
繰延税金負債計	△377千円	△267千円
繰延税金資産の純額	8,125千円	6,251千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	37.12%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03%	1.79%
評価性引当額の増減額	△13.31%	△14.19%
住民税均等割等	2.67%	3.36%
中小法人軽減税率適用による影響	△1.75%	―%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.23%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.70%	1.86%
その他	△0.33%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.90%	25.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。