有価証券報告書-第24期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72千円	710千円
貸倒引当金	14,272千円	11,446千円
賞与引当金	3,872千円	3,834千円
減価償却費超過額	3,489千円	1,307千円
投資有価証券評価損	648千円	617千円
資産除去債務	1,058千円	1,025千円
その他	7,106千円	2,757千円
繰延税金資産小計	30,519千円	21,700千円
評価性引当額	△21,540千円	△13,197千円
繰延税金資産計	8,979千円	8,503千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△384千円	△377千円
繰延税金負債計	△384千円	△377千円
繰延税金資産の純額	8,594千円	8,125千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	39.43%	37.12%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	0.03%
評価性引当額の増減額	△0.52%	△13.31%
住民税均等割等	3.17%	2.67%
中小法人軽減税率適用による影響	△2.34%	△1.75%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.29%	△3.23%
その他	△1.23%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.38%	21.90%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成27年10月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.12%から35.36%に変更されております。これよる影響額は軽微であります。