有価証券報告書-第34期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	468千円	-千円
貸倒引当金	8,864千円	10,054千円
賞与引当金	7,276千円	6,785千円
株主優待引当金	1,233千円	1,260千円
減価償却費超過額	831千円	810千円
投資有価証券評価損	1,142千円	1,175千円
資産除去債務	3,345千円	4,041千円
長期未払金	-千円	5,916千円
その他	5,679千円	2,146千円
繰延税金資産小計	28,841千円	32,191千円
評価性引当額	△13,091千円	△14,145千円
繰延税金資産計	15,749千円	18,046千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△769千円	△1,170千円
その他	△3,154千円	△2,848千円
繰延税金負債計	△3,923千円	△4,019千円
繰延税金資産の純額	11,826千円	14,027千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.63 %	30.63 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.99 %	13.39 %
評価性引当額の増減額	3.05 %	8.63 %
住民税均等割等	13.72 %	36.83 %
留保金課税	4.07 %	- %
収用による特別控除	- %	△8.91 %
税率変更による影響	- %	△4.87 %
その他	1.27 %	△4.71 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.73 %	71.00 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.63%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。