有価証券報告書-第26期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	802千円	1,646 千円
貸倒引当金	3,209千円	3,187 千円
賞与引当金	3,575千円	4,538 千円
株主優待引当金	―	497 千円
減価償却費超過額	318千円	764 千円
投資有価証券評価損	534千円	534 千円
資産除去債務	873千円	30 千円
その他	1,005千円	2,218 千円
繰延税金資産小計	10,320千円	13,417 千円
評価性引当額	△3,801千円	△2,936 千円
繰延税金資産計	6,518千円	10,480 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267千円	△487 千円
繰延税金負債計	△267千円	△487 千円
繰延税金資産の純額	6,251千円	9,993 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.79%	1.97 %
評価性引当額の増減額	△14.19%	△1.38 %
住民税均等割等	3.36%	3.38 %
留保金課税	―%	4.30 %
所得拡大促進税制による税額控除	―%	△2.88 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.86%	― %
その他	△0.15%	△0.67 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.73%	35.58 %