有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	177,371	177,371	―
(2) 売掛金	135,917	135,917	―
(3) 投資有価証券	2,461	2,461	―
(4) 破産更生債権等	40,152
貸倒引当金(※1)	△38,652
	1,500	1,500	―
資産計	317,250	317,250	―
(1) 買掛金	50,213	50,213	―
(2) 未払金	21,502	21,502	―
(3) 未払法人税等	15,681	15,681	―
(4) 預り金	1,938	1,938	―
(5) 長期借入金(※2)	142,232	141,970	△261
負債計	231,568	231,307	△261

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当事業年度 (平成25年10月31日)
非上場株式	91
出資金	70

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	177,371	―	―	―
売掛金	135,917	―	―	―
合計	313,288	―	―	―

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	76,760	42,761	19,883	2,828	―	―
合計	76,760	42,761	19,883	2,828	―	―

当事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	188,325	188,325	―
(2) 受取手形	148	148	―
(3) 売掛金	148,251	148,251	―
(4) 投資有価証券	2,759	2,759	―
(5) 破産更生債権等	40,227
貸倒引当金(※1)	△38,449
差引	1,778	1,778	―
資産計	341,262	341,262	―
(1) 買掛金	57,856	57,856	―
(2) 未払金	30,275	30,275	―
(3) 未払法人税等	800	800	―
(4) 預り金	2,110	2,110	―
(5) 長期借入金(※2)	160,045	159,719	△325
負債計	251,087	250,762	△325

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当事業年度 (平成26年10月31日)
非上場株式	91
出資金	73

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	188,325	―	―	―
受取手形	148	―	―	―
売掛金	148,251	―	―	―
合計	336,725	―	―	―

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	76,565	58,148	25,332	―	―	―
合計	76,565	58,148	25,332	―	―	―