有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、外部支援者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 110,400株
付与日	平成18年5月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社子会社の取締役・監査役・従業員、当社関連会社の取締役・監査役・従業員又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要するものとします。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年6月1日から平成28年5月31日まで(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から2年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 47,600株
付与日	平成18年5月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社子会社の取締役・監査役・従業員、当社関連会社の取締役・監査役・従業員又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要するものとします。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年6月1日から平成28年5月31日まで(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から2年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、当社使用人31名、外部支援者3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 62,400株
付与日	平成25年10月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年10月28日から平成35年10月27日まで(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から2年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株) (注)1	110,400	47,600	―
付与(株) (注)1	―	―	62,400
失効(株) (注)1、2	110,400	47,600	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株) (注)1	―	―	62,400
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

(注)1.平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権及び第2回新株予約権については、平成25年8月23日付で、新株予約権者が新株予約権全部を放棄したため、失効しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円) (注)	125	125	148
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方
法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しており
ます。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、当社使用人31名、外部支援者3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 62,400株
付与日	平成25年10月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年10月28日から平成35年10月27日まで(注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から2年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
事業年度(平成26年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株) (注)1	62,400
付与(株)	―
失効(株) (注)1	1,200
権利確定(株)	―
未確定残(株) (注)1	61,200
権利確定後
前事業年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

(注)1.平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格(円) (注)	148
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)平成27年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円