有価証券報告書-第27期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分を取得し て子会社化することについて決議し、同日付けで持分譲渡に関する契約を締結し、平成30年11月1日付けで持分を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
事業の内容
プリザーブドフラワーに関する広報・教育・支援活動及びプリザーブドフラワーの販売活動
② 企業結合を行った主な理由
合同会社日本プリザーブドフラワー協会は、プリザーブドフラワーの普及と技術の向上を目的として、そのための広報、教育等その楽しさを広める活動をしております。
プリザーブドフラワーは、当社フラワービジネス支援事業との親和性が高い商品アイテムであることから、子会社化し、プリザーブドフラワーという新たな商材の販売、また現在展開しているブライダル事業等への技術向上波及効果などシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。また経営資源の集約と業務の効率化を通し、収益力の強化を図り、事業のさらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
③ 企業結合日
平成30年11月1日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 602千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.自社農場の開設
当社は、平成30年10月27日開催の取締役会において、岡山県小田郡矢掛町にアートグリーン株式会社岡山農場を
開設することを決議し、平成30年11月1日に事業を開始しました。
(1) 新規事業の内容 胡蝶蘭の自社農場生産
(2) 新規事業開始の時期 平成30年11月1日
(3) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
西日本エリアでの胡蝶蘭販売において安定した商品供給を行い、販売強化及び売上原価の削減による収益基
盤の拡大に資するものと判断しております。
1.取得による企業結合
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分を取得し て子会社化することについて決議し、同日付けで持分譲渡に関する契約を締結し、平成30年11月1日付けで持分を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
事業の内容
プリザーブドフラワーに関する広報・教育・支援活動及びプリザーブドフラワーの販売活動
② 企業結合を行った主な理由
合同会社日本プリザーブドフラワー協会は、プリザーブドフラワーの普及と技術の向上を目的として、そのための広報、教育等その楽しさを広める活動をしております。
プリザーブドフラワーは、当社フラワービジネス支援事業との親和性が高い商品アイテムであることから、子会社化し、プリザーブドフラワーという新たな商材の販売、また現在展開しているブライダル事業等への技術向上波及効果などシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。また経営資源の集約と業務の効率化を通し、収益力の強化を図り、事業のさらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
③ 企業結合日
平成30年11月1日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 602千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.自社農場の開設
当社は、平成30年10月27日開催の取締役会において、岡山県小田郡矢掛町にアートグリーン株式会社岡山農場を
開設することを決議し、平成30年11月1日に事業を開始しました。
(1) 新規事業の内容 胡蝶蘭の自社農場生産
(2) 新規事業開始の時期 平成30年11月1日
(3) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
西日本エリアでの胡蝶蘭販売において安定した商品供給を行い、販売強化及び売上原価の削減による収益基
盤の拡大に資するものと判断しております。