中本パックス（7811）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年8月31日: 1億6791万
2016年2月29日 +60.34%: 2億6922万
2016年5月31日 -2.61%: 2億6220万
2016年8月31日 -2.49%: 2億5566万
2016年11月30日 -3.1%: 2億4775万
2017年2月28日 -14.79%: 2億1110万
2017年5月31日 -3.67%: 2億335万
2017年8月31日 -3.58%: 1億9606万
2017年11月30日 -4.67%: 1億8691万
2018年2月28日 -7.61%: 1億7269万
2018年5月31日 -5.61%: 1億6300万
2018年8月31日 -5.73%: 1億5365万
2018年11月30日 -7.34%: 1億4238万
2019年2月28日 +4.84%: 1億4927万
2019年5月31日 -7.47%: 1億3812万
2019年8月31日 -7.79%: 1億2736万
2019年11月30日 -10.51%: 1億1398万
2020年2月29日 +54.95%: 1億7661万
2020年5月31日 -4.53%: 1億6861万
2020年8月31日 +67.95%: 2億8318万
2020年11月30日 -4.78%: 2億6963万
2021年2月28日 -14.63%: 2億3017万
2021年5月31日 -2.13%: 2億2527万
2021年8月31日 -1.89%: 2億2102万
2021年11月30日 -4.75%: 2億1052万
2022年2月28日 -18.7%: 1億7115万
2022年5月31日 -1.87%: 1億6794万
2022年8月31日 -0.28%: 1億6747万
2022年11月30日 -1.62%: 1億6475万
2023年2月28日 +13.31%: 1億8668万
2023年5月31日 -3.7%: 1億7978万
2023年8月31日 -6.75%: 1億6763万
2023年11月30日 -9.5%: 1億5171万
2024年2月29日 -29.21%: 1億739万
2024年5月31日 -1.32%: 1億597万
2024年8月31日 +2.41%: 1億852万
2024年11月30日 +1.37%: 1億1001万
2025年2月28日 -2.94%: 1億678万
2025年5月31日 +1.91%: 1億882万
2025年8月31日 +3.26%: 1億1236万
2025年11月30日 -13.72%: 9695万
2026年2月28日 -3.35%: 9370万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/05/25 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	103,925千円	31,356千円
退職給付に係る負債	36,580	32,880
長期未払金	44,445	36,324

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「連結会社間内部利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/05/25 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/05/25 10:00