有価証券報告書-第38期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	103,925千円		31,356千円
退職給付に係る負債	36,580		32,880
長期未払金	44,445		36,324
賞与引当金	76,741		83,121
棚卸資産評価損	23,179		36,352
未払事業税	35,142		29,952
減損損失	190,458		4,033
関係会社整理損失引当金	62,906		-
子会社の留保損失	177,066		-
貸倒引当金	10,842		73,986
連結会社間内部利益消去	36,131		29,535
その他	85,908		109,984
繰延税金資産小計	883,329		467,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△103,925		△31,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,184		△116,239
評価性引当額小計(注)1	△369,110		△147,595
繰延税金資産合計	514,219		319,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,948		△180,851
為替換算調整勘定	△63,908		-
在外子会社の留保利益	△80,032		△74,275
退職給付に係る資産	△14,925		△28,405
退職給付に係る調整累計額	△20,881		△133,146
その他	△17,731		△28,188
繰延税金負債合計	△327,429		△444,867
繰延税金資産の純額(△は負債)	186,789		△124,936

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「連結会社間内部利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた46,973千円は、「繰延税金資産」の「貸倒引当金」10,842千円、「連結会社間内部利益消去」36,131千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る調整累計額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△35,807千円は、「繰延税金負債」の「退職給付に係る資産」△14,925千円、「退職給付に係る調整累計額」△20,881千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が221,514千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,275	53,944	21,038	7,520	19,731	416	103,925
評価性引当額	△1,275	△53,944	△21,038	△7,520	△19,731	△416	△103,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	10,397	12,915	4,775	3,268	-	-	31,356
評価性引当額	△10,397	△12,915	△4,775	△3,268	-	-	△31,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.5		0.0
試験研究費に係る税額控除	△0.1		△0.1
在外子会社の留保利益	1.3		△0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.4		△0.7
子会社の留保損失	△6.2		-
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		32.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.1%は、「その他」として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,521千円、法人税等調整額が1,186千円、その他有価証券評価差額金が4,707千円それぞれ減少しております。