有価証券報告書-第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	128,156千円		46,829千円
退職給付に係る負債	54,042		74,559
長期未払金	57,516		47,581
賞与引当金	57,487		66,080
棚卸資産評価損	37,425		35,130
未払事業税	14,496		17,858
減価償却超過額	5,439		4,928
その他	173,331		149,046
繰延税金資産小計	527,897		442,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122,023		△29,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,278		△112,490
評価性引当額小計(注)1	△266,301		△141,655
繰延税金資産合計	261,596		300,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,157		62,419
その他	34,164		34,762
繰延税金負債合計	80,321		97,181
繰延税金資産の純額	181,274		203,176

(注)1.評価性引当額が124,645千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が92,858千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	7,510	14,178	471	30,717	22,620	52,659	128,156
評価性引当額	△7,510	△14,178	△180	△30,343	△21,945	△47,864	△122,023
繰延税金資産	-	-	290	373	674	4,794	(*2)6,133

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金128,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,133千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*3)	144	180	2,023	24,309	1,048	19,122	46,829
評価性引当額	△144	△180	△620	△8,048	△1,048	△19,122	△29,165
繰延税金資産	-	-	1,403	16,260	-	-	(*4)17,664

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金46,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,664千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			△6.8
持分法による投資利益			0.0
負ののれん発生益			△3.8
段階取得に係る差損			1.7
試験研究費に係る税額控除			△0.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2